75歳になると医療費の窓口負担割合は原則1割になりますが、すべての方が該当するわけではありません。後期高齢者医療費制度では、所得に応じて1割・2割・3割に区分されており、一定以上の収入がある場合に負担が増える仕組みになっています。
そこで本記事では、後期高齢者医療費制度の概要をおさらいしたうえで、75歳から医療費負担が3割となる年金収入の目安について解説していきます。併せて、現役並み所得の基準などについても触れていくため、気になる方はぜひチェックしてみてください。
1. 後期高齢者医療制度についておさらい
そもそも後期高齢者医療制度とは、主に75歳以上の高齢者を対象とした公的医療保険制度のことです。高齢化によって医療費の増加が課題とされるなか、高齢者の医療を安定的に支える仕組みとして2008年にスタートしました。
この制度では、75歳を迎えると自動的に後期高齢者医療保険へ移行するほか、75歳未満であっても認定を受けることで加入できます。具体的には、後期高齢者医療広域連合が定める基準に基づいて、障害の状態が該当すると判断される必要があります。
