2. 75歳から3割負担になるのは年金年収いくらの人？
75歳から窓口負担割合が3割となるのは、現役並みの所得を得ている方が該当します。具体的な年収の目安は世帯構成によって次のように定められています。
- 単身世帯：年収383万円以上
- 複数世帯：年収合計520万円以上
もう1つの判断基準として課税所得が145万円であるかも確認されます。なお、現役並み所得者の判断基準は2006年以降で見直しが行われていないため、基準の妥当性については現在も議論されています。
2.1 窓口負担1割と2割の要件もチェック
冒頭でもお伝えした通り、後期高齢者医療制度は所得に応じて「1割・2割・3割」の3区分に分けられています。ここでは、窓口負担割合が1割・2割となる要件について確認していきましょう。
【1割負担】
- 現役並み所得者に該当しないこと
- 世帯の75歳以上の人のうち課税所得が28万円以上の人がいない
- 世帯に75歳以上の人が1人おり、年金収入とその他所得の合計が200万円未満あること
- 世帯に75歳以上の人が2人以上おり、年金収入とその他所得の合計が320万未満あること
【2割負担】
- 現役並み所得者に該当しないこと
- 世帯の75歳以上の人のうち課税所得が28万円以上の人がいること
- 世帯に75歳以上の人が1人おり、年金収入とその他所得の合計が200万円以上あること
- 世帯に75歳以上の人が2人以上おり、年金収入とその他所得の合計が320万円以上あること
窓口負担割合を正しく把握するためにも、自身の世帯構成や収入状況を踏まえてチェックしておくことが大切です。次章では、医療費3割負担に該当する年金受給者はどのくらいいるのか解説していきます。
