4. おわりに
これまで解説した通り、医療費が3割負担となるのは所得が現役並みにある高齢者に限られており、厚生年金受給者のデータをもとに考えると割合は決して多くはないと言えるでしょう。
ただし、窓口負担割合の判定は年金収入だけではなく、課税所得や世帯全体の収入状況も影響します。そのため、年金収入だけを加味して負担割合を判断せず、自身の所得や世帯構成などを確認しておくことが重要です。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和３年法律改正について）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
湯田 浩平
