2月に入り厳しい寒さが続く中、光熱費の負担が気になる方も多いのではないでしょうか。
確定申告の準備を進める中で、年間の医療費などを振り返り、家計について考える機会も増えてきます。
特に60歳や65歳以上のシニア世帯にとって、年金収入を主軸とした生活設計は重要なテーマであり、将来に不安を感じる方も少なくありません。
実は、国が設けている公的支援制度の中には、自分から手続きをしないと受け取れないものが数多くあります。
受給条件を満たしているにもかかわらず、制度の存在を知らなかったり、手続きを忘れていたりするケースも見受けられます。
この記事では、年金に上乗せして受け取れる可能性がある支援策2つと、雇用保険から支給される給付金3つについて、要点を整理して解説します。
申請漏れを防ぎ、安定した老後の暮らしを守るための情報として、ぜひご活用ください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 意外と知られていない？申請が必要な公的支援制度
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの生活を支える基盤となる重要な社会保障制度です。
しかし、これらの年金は支給要件を満たせば自動的に受け取れるわけではありません。年金を受給するためには、ご自身で「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
同様に、国や自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」といった支援の多くも、受け取るためには申請手続きが不可欠です。
申請には期限が設けられていたり、必要な添付書類があったりと、定められたルールを守らなければ、本来受け取れるはずの金額が減ってしまったり、最悪の場合は受け取れなくなったりすることもあります。
公的な支援制度を必要な時に確実に利用するためには、どのような支援が自分に関係するのかを把握し、手続きを適切に進めることが重要です。
