2026年を迎え、いわゆる「団塊の世代」は全員が75歳以上となりました。日本は名実ともに、後期高齢者が社会の中心的な構成層となる段階に入っています。
高齢化は、もはや統計や制度の話題にとどまりません。医療機関や公共交通、身近な地域の様子など、日常の場面でもその進行を実感する機会が増えています。
厚生労働省の推計によると、約25年後の2050年には、女性の平均寿命が90.05歳になるとされています。
長寿が前提となった今、「年金収入だけで生活は成り立つのか」「現在の貯蓄は、何年先まで支えになるのか」といった疑問や不安は、多くの人に共通する現実的なテーマといえるでしょう。
本記事では、総務省および厚生労働省が公表する一次統計をもとに、75歳以上の後期高齢シニア夫婦を対象として、「生活費」「年金収入」「貯蓄との関係」を具体的な数値から確認していきます。
あわせて、後期高齢者医療制度の基本構造や、医療費の自己負担割合についても整理します。
