退職後のセカンドライフを送るシニアにとって、同世代の人たちの年金受給額や家計事情は気になる話題です。
本記事では60歳代から90歳以上までのシニアについて、公的データから年齢別の平均年金月額を紹介します。
ご自身の立ち位置を知り、将来設計を考えるきっかけとして参考にしてみてください。
1. 公的年金の仕組みをおさらい
まずは日本の公的年金制度の仕組みを確認しましょう。
公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2階建て構造となっています。
〈1階部分：国民年金（基礎年金）〉
- 原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する
- 保険料は定額
- 40年間すべて保険料を納付した場合の支給額は満額で7万608円（2026年度）
〈2階部分：厚生年金〉
- 会社員や公務員などが加入する
- 保険料は定率
- 年金額は加入期間や現役時代の収入によって異なる
自営業者や専業主婦は国民年金のみを、会社員や公務員は国民年金+厚生年金を受け取ることになります。
2. 【厚生年金】年齢別の平均受給月額一覧
ここからは、現役時代に会社員や公務員として働いていた人が受け取る「厚生年金（国民年金部分を含む）」の平均年金月額を年齢別にチェックしましょう。
なお、データは厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考にします。
2.1 60歳代（60〜69歳）の厚生年金・平均月額
- 60歳：9万9664円
- 61歳：10万4455円
- 62歳：10万9323円
- 63歳：6万8758円
- 64歳：8万3901円
- 65歳：14万9862円
- 66歳：15万2378円
- 67歳：15万2356円
- 68歳：15万2709円
- 69歳：15万1284円
65歳未満で厚生年金を受給している人の中には、特別支給の老齢厚生年金のうち比例報酬部分のみを受給している人も含まれています。
2.2 70歳代（70〜79歳）の厚生年金・平均月額
- 70歳：15万455円
- 71歳：14万8371円
- 72歳：14万6858円
- 73歳：14万5583円
- 74歳：14万7774円
- 75歳：15万1410円
- 76歳：15万1241円
- 77歳：15万962円
- 78歳：15万862円
- 79歳：15万3115円
2.3 80歳代（80〜89歳）の厚生年金・平均月額
- 80歳：15万3729円
- 81歳：15万5460円
- 82歳：15万7744円
- 83歳：15万9994円
- 84歳：16万2555円
- 85歳：16万3947円
- 86歳：16万5577円
- 87歳：16万5557円
- 88歳：16万6200円
- 89歳：16万6767円
2.4 90歳以上の厚生年金・平均月額
- 90歳以上：16万4027円
本来の年金受給開始年齢である65歳以上の受給者においては、厚生年金の平均月額は概ね14万円台から16万円台の範囲で推移していることがわかりました。
さらに、年齢が上がるにつれて年金の平均受給額も緩やかに増加する傾向が見られます。
3. 【国民年金】年齢別の平均受給月額一覧
次に、自営業者や専業主婦が受け取る「国民年金」の平均年金月額を年齢別に確認します。
3.1 60歳代（60〜69歳）の国民年金・平均月額
- 60歳：4万5186円
- 61歳：4万6371円
- 62歳：4万7784円
- 63歳：4万7258円
- 64歳：4万7896円
- 65歳：6万1240円
- 66歳：6万1369円
- 67歳：6万1345円
- 68歳：6万1293円
- 69歳：6万978円
なお、65歳未満の受給者は繰り上げ受給を選択した人です。
3.2 70歳代（70〜79歳）の国民年金・平均月額
- 70歳：6万1011円
- 71歳：6万770円
- 72歳：6万234円
- 73歳：6万32円
- 74歳：5万9813円
- 75歳：5万9659円
- 76歳：5万9555円
- 77歳：5万9349円
- 78歳：5万9124円
- 79歳：5万8676円
3.3 80歳代（80〜89歳）の国民年金・平均月額
- 80歳：5万8623円
- 81歳：5万8269円
- 82歳：5万8003円
- 83歳：5万7857円
- 84歳：5万9675円
- 85歳：5万9425円
- 86歳：5万9228円
- 87歳：5万9204円
- 88歳：5万8756円
- 89歳：5万8572円
3.4 90歳以上の国民年金・平均月額
- 90歳以上：5万5633円
本来の年金受給開始年齢である65歳以上の受給者においては、国民年金の平均月額は5万円台から6万円台で推移しています。
4. 年金受給額は個人差が大きい！【厚生年金・国民年金】受給額ごとの人数分布をチェック
老齢年金の受給額は、現役時代の働き方や年金加入期間によって大きく異なります。
本章では、厚生年金・国民年金のそれぞれについて、受給額ごとの人数分布をチェックしましょう。
4.1 【厚生年金】受給額ごとの人数分布
厚生年金（国民年金部分を含む）の平均年金月額
- 全体：15万289円
- 男性：16万9967円
- 女性：11万1413円
厚生年金の受給額ごとの人数分布（1万円刻み）
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生年金の受給額は現役時代の収入によっても異なるため、特に個人差が大きいです。
データからも、受給額が幅広い範囲に分布していることがわかります。
4.2 【国民年金】受給額ごとの人数分布
国民年金の平均年金月額
- 全体：5万9310円
- 男性：6万1595円
- 女性：5万7582円
国民年金の受給額ごとの人数分布（1万円刻み）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額には厚生年金ほど大きな差はないものの、1万円未満から7万円以上までと個人差があることが読み取れます。
また、ボリュームゾーンは「6万円以上〜7万円未満」であり、多くの人が満額に近い年金額を受け取っていると考えられるでしょう。
5. 【65歳以上無職世帯の家計収支】夫婦世帯・単身世帯の生活費はいくら？
ここからは、総務省統計局の「家系調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」をもとに、年金暮らしを送るシニア世帯の家計収支について解説します。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
5.1 65歳以上無職「夫婦世帯」の家計収支
〈収入〉
- 実収入：25万2818円
- うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
〈支出〉
- 実支出：28万6877円
- うち消費支出（生活費）：25万6521円
65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、実収入25万2818円に対して実支出が28万6877円となっています。
毎月の家計収支は3万4059円の赤字であり、不足分は貯蓄などを切り崩して生活しているのが実情です。
次に、単身世帯の家計収支を確認します。
5.2 65歳以上無職「単身世帯」の家計収支
〈収入〉
- 実収入：13万4116円
- うち社会保障給付（主に年金）：12万1629円
〈支出〉
- 実支出：16万1933円
- うち消費支出（生活費）：14万9286円
65歳以上の単身の無職世帯では、実収入13万4116円、実支出16万1933円となるのが平均的な家計です。
単身世帯においても毎月2万7817円の赤字が出ており、夫婦世帯・単身世帯のどちらにおいても、年金のみでの生活は難しいことが読み取れるでしょう。
6. 年金以外に収入を得ているシニアは半数以上
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、年金を受給しているシニア世帯の半数以上は、公的年金以外にも収入を得ていることが示されています。
年金のみで生活している高齢者世帯は、全体の43.4%です。
残りの56.6%の世帯では、年金以外に収入を得て生活していることがわかります。
7. おわりに
今回は、厚生年金・国民年金の年齢別平均額や、受給額ごとの人数分布などを紹介しました。
公的年金の受給額は現役時代の働き方や加入期間によっても異なるため、個人差が大きくなりやすいです。
ご自身の年金見込額を知りたい場合は、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」などで確認してみましょう。
また、退職後の家計収支は夫婦世帯・単身世帯ともに赤字となるのが平均的な姿です。
具体的な対策としては、早めの資金計画で貯蓄や運用を始めること、老後にも働く選択肢を持つことなどが挙げられます。
まずは現在の家計の見直しからスタートし、退職後の生活についても考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「いっしょに検証！公的年金」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家系調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
池田 夕華
