7. 65歳以上のシニア世帯における平均所得の実態
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の1世帯あたり平均所得金額を見てみましょう。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
7.1 高齢者世帯の平均所得とその内訳
（カッコ内は総所得に占める割合）
総所得：314万8000円 （100.0％）
【内訳】
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
高齢者世帯の平均総所得は年間314万8000円で、月額に換算すると約26万円になります。
その主な内訳を見ると、所得の約3分の2を占める「公的年金」が月額約16万6000円、そして約2割を占める「雇用者所得」が月額約5万5000円です。
この所得構成から、高齢者世帯の多くが公的年金を生活の基盤としつつ、就労による収入で家計を補っている実態がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む
8. まとめ：自身の年金見込額を把握し、将来に備えよう
この記事では、最新の年金額改定の状況や、年代別の平均受給額の推移について解説しました。
厚生年金と国民年金では受給額に大きな差があるだけでなく、同じ厚生年金でも現役時代の平均年収や加入期間によって、将来受け取る金額が大きく変動することがお分かりいただけたかと思います。
また、高齢者世帯の所得構成からは、公的年金が生活の大きな柱でありながらも、就労による「稼働所得」が家計を支えている現状も明らかになりました。
老後のライフスタイルは人それぞれですが、まずは「ねんきん定期便」などを活用して、ご自身の将来の受給見込み額を正確に把握することが重要です。
変化する社会情勢や制度改正の動向にも注意を払いながら、早めに老後のマネープランを立て、必要に応じて不足分を補う準備を進めることが、将来の安心につながるでしょう。
