2月に入り、まだまだ寒い日が続きますが、相次ぐ値上げの影響で家計の厳しさを感じている方も多いのではないでしょうか。特に、老後の生活の基盤となる公的年金の動向は、多くの方にとって大きな関心事です。
2026年1月23日には、2026年度の年金額が「増額」となる改定が発表されました。しかし、この増額が物価の上昇ペースに追いついていないため、実質的には目減りしているという厳しい現実もあります。
では、現在のシニア世代は、実際に毎月いくらの年金を受け取っているのでしょうか。また、現役時代の働き方や性別によって、受給額にはどのくらいの差が生まれるのでしょうか。
この記事では、厚生労働省が公表している最新のデータに基づき、年代別の平均年金額や、働き方の違いによる受給額のシミュレーションを詳しく解説します。
記事末では【保存版】2026年～2027年「年金支給日カレンダー」をご紹介します。
1. 2026年度の年金額増額決まる（厚生年金＋2.0％・国民年金＋1.9％）4月分から増える！
公的年金の支給額は、毎年の物価や現役世代の賃金変動を考慮して改定されます。
厚生労働省は2026年1月23日に2026年度（令和8年度）の年金額例を発表しました。これによると、4月分から適用される改定率は国民年金（基礎年金）で+1.9％、厚生年金（報酬比例部分）で+2.0％となります。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（前年度比+1300円）です。
※2 平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）の男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準です。
1.1 2026年（令和8年）度の年金額例
国民年金のみを受け取る場合、保険料を全期間納付した満額（※3）であっても、月々の受給額は7万円に届きません。
また、受給開始を75歳まで遅らせる「繰下げ受給」（※4）を選択した場合でも、月額は13万円未満となります。
※3 国民年金の保険料を40年間（480カ月）納付した場合に、65歳から受け取れる満額の年金額を指します。
※4 繰下げ受給とは、年金の受け取り開始を66歳から75歳までの間で遅らせる制度です。1カ月遅らせるごとに0.7％増額され、75歳開始では最大84％増額されます。
さらに、これらの金額はあくまで標準的なモデル世帯の例です。実際の年金額は、現役時代の働き方、年金加入期間、そして収入によって個人差が大きく生じます。
「自分の場合はモデルケースと異なるため、将来いくらもらえるのか見当がつかない」と感じる方も少なくないでしょう。
そこで、今回の改定と同時に厚生労働省が公表した「多様なライフコースに応じた年金額（概算）」を見ていきます。この資料は、就業形態や年収が将来の受給額にどのように影響するかを具体的に示した推計値です。
