4. 2025年年金制度改正の注目点：在職老齢年金の見直し
2025年6月13日に年金制度改革関連法が国会で成立し、多様化する就労形態や生活様式に対応した年金制度への移行が進められています。
この法改正には、パートタイマーなどの社会保険適用拡大（「106万円の壁」の見直しに関連）、遺族厚生年金の男女差是正や子の遺族基礎年金の受給要件緩和といった、注目すべき変更点が複数含まれています。
ここでは、その中でも特に就労するシニア世代に大きな影響を与える「在職老齢年金制度の見直し」について詳しく解説します。
4.1 在職老齢年金制度の具体的な変更点
在職老齢年金制度は、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら就労する方について、年金月額（※）と総報酬月額相当額の合計が一定の基準を超えた場合に、年金の一部または全額の支給を停止する仕組みです。
※老齢基礎年金は支給停止の対象外で、全額受け取れます。
支給停止調整額（年金が全額支給される基準額）
年金が減額されずに全額支給される基準となる「支給停止調整額」は、毎年度改定されてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：62万円
2026年4月から適用される今回の改正により、この基準額が2025年度の51万円から62万円へと大幅に引き上げられることが決定しました。
厚生労働省の試算によると、この変更によって、これまで年金が減額されていた約20万人が新たに全額支給できるようになると見込まれています。
この基準額の引き上げは、年金の支給停止を懸念して就労時間を調整していたシニア世代が、より柔軟に自身の働き方を選択できるようになる後押しとなるでしょう。
5. 申請が必要な制度を理解し、老後の生活資金を確保しよう
ここまで、働くシニア世代や年金生活を送る方々が利用しやすい「国の手当や支援金」について解説しました。
シニア世代を対象とした給付金や手当は、個々の就労状況や年金の受給内容によって、利用できる制度が大きく変わってきます。
再就職を目指す方、雇用を継続する方、あるいは年金収入を主として生活する方、いずれの場合も、多くの制度が自己申請を前提としている点に注意が必要です。
対象となる支援を活用できるよう、支給条件をよく確認しておきましょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 内閣府「第２節 高齢期の暮らしの動向」
- 厚生労働省「１ 主な年齢の平均余命」
- 厚生労働省「令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- LIMO「【シニア向け給付金】申請しないと0円のまま？高齢者が見落としやすい「国の手当・支援金」5つを徹底解説！」
筒井 亮鳳
