年金を受け取りながら働き続けるシニア世代が増加傾向にあります。
物価の上昇や医療費の増加など、生活費の負担は軽視できません。
そこで重要になるのが、公的な支援制度の活用です。
実は、高齢者向けの給付金や手当の多くは、申請しなければ受け取れない「申請主義」となっています。
そのため、たとえ支援制度の対象者であったとしても、その存在を知らなければ支援を受けられないケースもあります。
本記事では、働くシニア世代や年金生活を送る方々が利用しやすい「国の手当や支援金」についてわかりやすく解説します。
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1. シニア世代の働き方と年金、長寿社会における両立の重要性
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳から69歳の男性の6割超、女性の4割超が働いています。
さらに70歳代前半に目を向けても、男性の約4割、女性の2割以上が就労を継続している状況です。
年齢が上がるにつれて就労者の比率は緩やかに低下しますが、シニア層全体としては就業率が上昇傾向にあることがわかります。
しかし、60歳を境に給与水準が下がることが少なくありません。
また、現役時代と同じような条件の仕事を見つけるのが難しかったり、健康問題で就労継続が困難になったりする可能性も考えられます。
厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」では、日本人の平均寿命が男性81.09歳、女性87.13歳と報告されています。
65歳以上の年金受給世代にとって、長寿化する老後生活を支えるためには、「公的年金」と「仕事による収入」が二つの大きな柱となっています。
この先の章では、シニア世代を対象とした給付金や手当の中から、特に申請が必要な「雇用保険関連の給付」と「公的年金への上乗せ給付」に焦点を当て、その内容をわかりやすく解説します。
