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日差しに夏の気配が感じられ、梅雨の訪れも間近な5月下旬となりました。

これから雨の日が増え、自宅で過ごす時間が増える時期は、普段なかなか手が回らない「家庭の書類整理や家計の見直し」に取り組む良い機会です。

日々の生活費を整理する中で、特に60歳代を迎え、セカンドライフの生活設計を考えたとき、公的年金だけでは将来に少し不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、私たちの生活を支える公的な制度には、年金以外にも国から受け取れるお金があることをご存知でしょうか。

これらの給付金の多くは、対象者であっても自動的に支給されるわけではなく、ご自身で申請手続きをする必要があります。知っているだけで将来の安心につながる重要な情報ですので、ぜひ最後までご確認ください。

1. 【申請必須】意外と多い?手続きしないともらえない公的なお金とは

老齢年金や障害年金、遺族年金などの公的年金は、私たちの生活を支える上で欠かせない制度です。しかし、これらの年金は受給資格を満たしていても、自動的に支給が始まるわけではないという点に注意が必要です。

年金の受け取りを始めるには、ご自身で「年金請求書」を提出し、請求手続きを完了させなければなりません。

国や自治体が提供する給付金や補助金も同じで、その大半が「申請主義」を採用しています。

もし申請の期限を過ぎてしまったり、提出した書類に不備があったりすると、本来受け取れるはずだった金額が減額されたり、最悪の場合は受け取れなくなったりする可能性もあります。

利用できる支援制度を上手に活用するためにも、まずはご自身がどの制度の対象になるのかを正確に理解し、着実に手続きを進めることが重要です。