4. 【2026年～、何が変わる？】働くシニアが知っておきたい《年金制度改正》見直しポイント
2025年6月13日に成立した年金制度改正法は、働き方や家族のあり方の多様化に対応し、私的年金制度を拡充することによって、老後の所得保障を強化し生活の安定を図ることを目的としています。
この法改正による主な見直し点をまとめました。
4.1 年金制度改正による主な変更点とは
社会保険の適用拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金・企業規模）を見直し（いわゆる「106万円の壁」撤廃に向けた動き）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止となる基準額を「月62万円」へ大幅に緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金における男女間の差異を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう要件を緩和
保険料・年金額計算の基礎となる賃金上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、現行の月65万円から段階的に75万円へ引き上げ
私的年金制度の拡充
- iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限を引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DC（企業型確定拠出年金）の拠出限度額を拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用状況の透明化を推進（5年以内に実施）
これらの改正点からも、公的年金制度が私たちの働き方やライフプランと深く結びついていることが理解できます。
5. まとめにかえて：申請が必要な公的給付を見逃さないために
今回ご紹介した手当や給付金以外にも、受給資格があるにもかかわらず、申請手続きをしなければ受け取れない公的な支援は少なくありません。お住まいの自治体の広報誌やウェブサイトなどを定期的に確認することをおすすめします。
60歳代以降も仕事を続けるシニアが増えている現代では、自身のキャリアプランとあわせて、老齢年金をはじめとする公的給付を最大限に活用するという視点がますます重要になっています。
「老後資金」というと、つい貯蓄や資産運用といった「貯める・増やす」ことばかりに目が行きがちです。しかし、国や自治体が提供している公的な支援制度にも目を向け、積極的に情報を集めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- LIMO「申請しないと【振り込まれない】年金以外にシニアがもらえる「国の給付金・手当」5選。失業時に一括支給されるものも」
マネー編集部社会保障班
