2026年も2月に入り、新年の慌ただしさも落ち着き、改めて生活設計やお金の計画を見直すのに適した時期かもしれません。
特にシニア世代の方々にとって、公的年金は暮らしの大きな支えとなります。しかし、通常の老齢年金以外にも、申請しなければ受け取れない公的な給付金や支援制度が存在することをご存じでしょうか。
この記事では、シニア世代が受給できる可能性がある公的給付を5つ厳選してご紹介します。具体的には、働くシニアを経済的に支える「雇用保険からの給付金3種類」と、年金の受給額に上乗せされる「年金関連の給付金2種類」です。
ご自身やご家族がこれらの制度の対象となるか、この機会にぜひ確認してみてください。知っているかどうかで、将来の生活設計が大きく変わるかもしれません。
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1. 人生100年時代、シニアの生活設計における「仕事」と「年金」の役割
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳から69歳で就労している人の割合は男性で6割以上、女性では4割以上に達しています。70歳代前半でも、男性の約4割、女性の2割超が働き続けている状況です。
年齢が上がるにつれて就業率は下がりますが、シニア層全体で見ると働く人の割合は増加傾向にあります。
一方で、60歳以降は給与が減少するケースも少なくありません。また、希望通りの職に就けなかったり、健康上の理由で仕事を続けることが難しくなったりする可能性も考慮する必要があります。
厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.13歳となっています。65歳以上のシニア世代にとって、公的年金と両立させながら「働くこと」は、長くなる老後生活を支える重要な基盤といえるでしょう。
次の章からは、シニア世代が対象となる給付金や手当の中から、ご自身での申請が必要な「雇用保険関連の給付」と「公的年金への上乗せ給付」について、詳しく見ていきます。
