75歳以上「後期高齢シニア」夫婦ふたりの生活費はひと月どのくらい？来月6月は年金改定通知書が届く時期。改めて知っておきたいいまどきシニアの《年金・貯蓄、医療費窓口負担》最新データ

5. 75歳を境に広がる「家計格差」その要因とは

75歳を過ぎると、同じ高齢者でも生活スタイルや家計の状況に大きな差が生まれ始めます。年齢という一つの括りだけでは実態を把握することが難しくなり、健康状態や家族構成、資産状況などが生活の安定度を大きく左右するようになります。

例えば、同じ75歳以上の夫婦であっても、以下のような状況では家計のあり方が全く異なります。

75歳以降の生活における大きな分岐点の一つが、医療や介護にどれだけの費用がかかるかという点です。健康を維持できている間は家計も安定しやすいですが、通院が増えたり介護サービスを利用し始めたりすると、支出は一気に増加しがちです。

特に介護が必要になると、以下のような費用が上乗せされます。

これらは家計調査のデータには表れにくい支出であり、同じ年金額を受け取っていても生活のゆとりに差が生まれる一因です。

もう一つ見過ごせないのが、家族構成の変化です。夫婦二人で生活している場合と、どちらかが亡くなり一人暮らしに近くなった場合では、生活環境が大きく変わります。

単身に近い生活になると、次のような問題が生じやすくなります。

世帯の人数が減っても生活費が比例して減るわけではなく、むしろ支出の構造が変化することで、かえって家計の負担が重くなることもあります。

このように、75歳以降の家計は、単に年金額や貯蓄額の大小だけで決まるわけではありません。

生活環境や健康状態といった個人的な要因に大きく影響されます。

そのため、「平均的な後期高齢者夫婦」というモデルケースだけでは、個々のリアルな暮らしを捉えることは難しくなります。

大切なのは、平均値と比較することよりも、自分自身の健康や家族の状況を踏まえ、将来どのような支出が発生しそうかを具体的に予測しておくことです。

こうした個人差が広がる中で、家計にさらに大きな影響を与えるのが、75歳から加入する後期高齢者医療制度と、それに伴う医療費の自己負担割合です。この制度を理解しているかどうかが、老後の家計管理を左右すると言っても過言ではありません。

次に、後期高齢者医療制度の仕組みについて詳しく見ていきましょう。