4. 《年金は手続きしないともらえない！》電子申請ができないケースとは？
多くの方が「いつから、いくら年金がもらえるのか」といったシミュレーションに関心を持ちますが、「手続きをしなければ年金は1円も支給されない」という大原則は見落とされがちです。
日本年金機構から送られてくる年金請求書に「電子申請のご案内リーフレット」が同封されていれば、スマートフォンやパソコンからオンラインで手続きができます。
電子申請を利用する際は、以下のものをあらかじめ準備しておくと手続きがスムーズに進みます。
- スマートフォンまたはパソコン
- マイナンバーカード
- マイナンバーカードに設定したパスワード（2種類）
- マイナポータルアプリ
パソコンで申請する場合は、マイナンバーカードを読み取るためのICカードリーダーライタなどが別途必要です。日本年金機構の公式サイトでは、PDFや動画で詳しい申請手順が公開されていますので、参考にしてみてはいかがでしょうか。
4.1 老齢年金の電子申請が対象外となる条件
ただし、案内リーフレットが同封されていても、以下のような条件に当てはまる方は電子申請を利用できません。
- 年金の受取口座に「公金受取口座」以外を指定したい方
- 配偶者が別居している、内縁関係にある、または年収が850万円以上の方
- 別居している18歳以下（障害がある場合は20歳未満）の子どもがいる方
- 住民票の住所と異なる場所へ通知書などの郵送を希望する方
- 成年後見人などが本人に代わって手続きをする方
- すでに他の公的年金を受給中の方
- 年金の「繰上げ請求」を希望する方
- 年金の「繰下げ請求」を希望する方
これらのケースに該当する場合は、従来通り紙の請求書で手続きを行う必要があります。お近くの年金事務所や街角の年金相談センターの窓口、または郵送で提出しましょう。
老齢年金請求書の電子申請が可能な期間は、受給権が発生する誕生日の前日から10カ月後の日までと定められています。
一方で、紙の請求書を提出する場合に明確な期限はありませんが、年金の支給を受ける権利には「5年の時効」があることを忘れないようにしてください。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 日本年金機構「老齢年金請求書の記入方法等」
- 日本年金機構「電子申請かんたんガイド（老齢年金請求書）」
- 日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金を受給するときの手続き」
- 日本年金機構「65歳時の年金の手続き（特別支給の老齢厚生年金を受給している方）」
- 日本年金機構「これから老齢年金を受給する方へ」
- 日本年金機構「老齢年金請求書の電子申請ができる期間を教えてください。」
- LIMO「2026年「ことし65歳になる、昭和36年生まれの人へ」年金請求書が届いたら《必ずおこなうべきこととは？》」
マネー編集部年金班
