2026年「ことし65歳を迎える、昭和36年生まれの人に」年金請求書が届いたら？《年金は手続きしないともらえない！》「60歳～65歳の”空白期間”に年金をもらえる例外ケース」「電子申請ができないケース」とは？

日本の公的年金は、受給開始年齢になったからといって自動的に支給が始まるわけではありません。ご自身で手続きを行う「申請主義」が採用されているため、行動を起こさなければ年金は受け取れないのです。

2月は年金の支給月ですが、将来の年金受給に向けて準備は進んでいますでしょうか。

例えば、マイナンバーと公金受取口座を紐づけている方でも、年金を受け取るためには別途「年金請求書」の提出が必須となります。特に2026年に65歳を迎える昭和36年生まれの方は、手続きのタイミングを逃さないように注意が必要です。

また、65歳になる前から「特別支給の老齢厚生年金」などを受け取っている方も、65歳到達時に改めて手続きが求められることがあるため、他人事ではありません。

この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、老齢年金の受給手続きで見落としがちなポイント、具体的な申請方法までを分かりやすく解説します。

1. 日本の公的年金制度の基本「2階建て構造」とは

まず、日本の公的年金制度の基本である「2階建て構造」について確認しておきましょう。

どちらの年金も、原則として65歳から支給が開始されます。保険料を納付した期間が10年以上あるなど、受給資格を満たしている場合、以下のように年金が支給されます。

このように、現役時代の働き方によって、将来受け取る年金の種類が変わってきます。