2. 60歳～65歳の「空白期間」に年金をもらえる例外ケース2つ

年金保険料の納付は原則60歳で終わりますが、年金の支給開始は原則65歳からです。この年金が支給されない5年間は、一般的に「待機期間」と呼ばれています。

しかし、この待機期間中にも年金を受け取れる例外的なケースが存在します。

2.1 例外1：「特別支給の老齢厚生年金」について

かつて厚生年金の支給開始年齢は60歳でしたが、制度改正によって段階的に引き上げられ、現在は国民年金と同じく原則65歳からとなっています。

この制度変更による影響を緩和するための経過措置として、特定の生年月日より前に生まれた方は、65歳になる前から「特別支給の老齢厚生年金」を受け取ることが可能です。

  • 男性：1961（昭和36）年4月1日以前生まれ
    （※最後に対象となる昭和36年生もすでに受給開始年齢（64歳）に達しているため、新規の受給開始はほぼ終了しています）
  • 女性：1966（昭和41）年4月1日以前生まれ
    （※男性より5年遅れて引き上げが進んでいるため、現在も受給開始の対象者が多く存在します）

この条件に加えて、「老齢基礎年金の受給資格期間（10年）を満たしている」「厚生年金保険などに1年以上加入していた」「生年月日に応じた受給開始年齢に達している」という3つの要件をすべて満たす必要があります。

受給開始年齢は、個人の生年月日や性別によって細かく定められています。

2.2 例外2：「繰上げ受給」を選択したケース

繰上げ受給の減額イメージ2/4

【グラフで分かる】繰上げ受給の減額イメージ

出所：日本年金機構「年金の繰上げ受給」

65歳を待たずに受給を早める「繰上げ受給」が可能ですが、2026年に65歳を迎える人（1961年/昭和36年生まれ）の場合、1カ月早めるごとの減額率は0.5％となります。

  • 減額率： 1カ月につき 0.5％
  • 最大減額幅： 60歳まで5年早めると 30％減

現在、「減額率は0.4％（最大24％）」と紹介されることが増えていますが、これは2022年4月以降に60歳を迎えた世代（1962年4月2日以降生まれ）が対象です。

2026年に65歳になる方は一貫して「0.5％（最大30％）」の減額率が適用されます。 この減額率は生涯変わらないため、判断にはより一層の慎重さが求められます。