6月に入り、これから迎える夏本番のエアコン代や、相次ぐ食料品の値上げニュースを見て「老後の生活費は本当に足りるのだろうか…」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
厚生労働省の各種統計でもシニア世帯の家計負担が示されるなか、公的年金だけで毎月のやり繰りをまかなうのは、決して容易ではありません。
しかし、シニア世代が受け取れる公的なお金は、現役時代の「老齢年金」だけではないことをご存じでしょうか。実は、国が用意している制度のなかには、60歳や65歳以上の一定条件を満たした方が年金にプラスして上乗せ受給できる給付金が複数存在します。
これらの制度における最大の注意点は、すべて「自ら必要書類を提出して申請しないと0円」という点です。役所から自動的に振り込まれることはありません。
本記事では、もらい損ねると大損してしまう5つの公的給付金について、誰が対象になるのか、どこで手続きするのかをわかりやすく解説します。
今後の法改正の動きとあわせて、ご自身や定年を迎えるご家族が対象になっていないか今すぐチェックしてみましょう。
1. 【申請必須】意外と知られていない公的なお金の種類
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけではありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
