日本の公的年金は、受給年齢に達しても自動的に支給が開始されるわけではなく、ご自身で手続きを行う「申請主義」が採用されています。
例えば、マイナンバーと紐づけた公金受取口座を登録済みであっても、年金の受け取りには「年金請求書」の提出が不可欠です。特に65歳を迎えられる方は、手続きの時期を逃さないよう注意が必要です。
また、65歳になる前から年金を受け取っている方も注意が必要です。65歳になった時点で、改めて手続きが求められる場合があります。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、老齢年金の受給手続きにおける見落としがちなポイント、具体的な進め方までをわかりやすく解説します。
1. 公的年金の「キホン」をおさらい
はじめに、「2階建て構造」と表現される日本の年金制度の基本について確認しておきましょう。
- 1階部分：国民年金：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての方が加入対象です。
- 2階部分：厚生年金：会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。
どちらの年金も、支給開始は原則として65歳からです。保険料納付済期間が10年以上といった受給資格を満たしている場合、以下のような形で年金を受け取ります。
- 国民年金のみの加入者：「老齢基礎年金」
- 厚生年金の加入者：「老齢基礎年金」に「老齢厚生年金」を上乗せ
このように、現役時代の働き方によって受け取る年金の種類が異なります。
