3.3 国民年金の平均受給月額と分布（男女別）
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均受給月額は以下の通りです。
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.4 国民年金受給額の分布詳細（1万円ごと）
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基にした受給額の分布は以下の通りです。
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は、男女ともに5万円台となっています。受給額の分布は「月額1万円未満から7万円以上」にわたります。
国民年金は満額が定められているため、厚生年金ほど大きなばらつきは見られません。
最も多いボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」であり、多くの人が満額に近い金額を受給できていることがうかがえます。
4. モデルケース①：65歳以上の無職夫婦世帯における家計収支
この章では、65歳以上の無職である夫婦世帯と単身世帯の1ヶ月あたりの家計収支について見ていきましょう。
ここでは、総務省が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」を参考にします。
4.1 収入の内訳
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上無職夫婦世帯の収入は以下の通りです。
- 実収入：25万2818円
- うち社会保障給付：22万5182円 ※主に年金
4.2 支出の内訳
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上無職夫婦世帯の支出は以下の通りです。
- 実支出：28万6877円
- うち消費支出：25万6521円
消費支出は、一般的に「生活費」と呼ばれるものです。その内訳は以下のようになっています。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円で、その内訳は次の通りです。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
このモデル世帯の場合、1ヶ月の実収入25万2818円に対して支出の合計が28万6877円となり、毎月の家計収支は▲3万4058円の赤字であることがわかります。
5. モデルケース②：65歳以上の無職単身世帯における家計収支
次に、単身世帯の家計収支についても同様に確認していきましょう。
5.1 収入の内訳
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上無職単身世帯の収入は以下の通りです。
- 実収入：13万4116円
- うち社会保障給付：12万1629円 ※主に年金
5.2 支出の内訳
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上無職単身世帯の支出は以下の通りです。
- 支出：16万1933円
- うち消費支出：14万9286円
消費支出の具体的な内訳は次のようになっています。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- うち諸雑費：1万3409円
- うち交際費：1万6460円
- うち仕送り金：1059円
非消費支出の平均額は1万2647円でした。
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
単身世帯のケースでは、1ヶ月の実収入13万4116円に対し、支出合計は16万1933円となり、毎月の家計収支は▲2万7817円の赤字となっています。
6. 年金受給者の確定申告は必要？「確定申告不要制度」とは
年金を受け取っている方のうち、特定の条件を満たす場合は「確定申告不要制度」の対象となり、毎年確定申告を行う必要がなくなります。
6.1 確定申告が不要になる2つの条件
確定申告が不要となるための条件は、以下の通りです。
- 公的年金等（※1）の収入合計額が400万円以下で、かつ、その全額が源泉徴収の対象であること
- 公的年金等に関連する雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下であること
※1 国民年金、厚生年金、共済年金などの老齢年金のほか、恩給や過去の勤務先から支給される年金、確定給付企業年金などが含まれます。
※2 生命保険契約などに基づく個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。
ただし、確定申告不要制度の対象者であっても、確定申告を行うことで所得税が還付される場合があります（※3）。
所得税の確定申告が不要な場合でも、源泉徴収票に記載されていない生命保険料控除や地震保険料控除などを適用したい場合や、公的年金以外の所得があり住民税の申告が必要な場合があります（※4）。
※3 医療費控除や雑損控除などにより、公的年金から源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合などです。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が市区町村に連携されるため、別途住民税の申告をする必要はありません。
6.2 スマホとマイナンバーカードで確定申告がより手軽に
スマートフォンとマイナンバーカードの機能連携が進んだことにより、令和7年（2025年）分の確定申告は一層便利になります。
マイナンバーカードをスマホで直接読み取らなくても、スマートフォンのマイナンバーカード機能を利用して申告書の作成からe-Taxでの送信まで完結できます。
国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成し、自動計算機能で計算ミスも防げます。
さらに、マイナポータル連携機能を使えば、保険料控除証明書や源泉徴収票といった必要書類の情報を自動で取得し、申告書に反映させることが可能です。これにより、書類の収集や手入力の手間が省け、確定申告にかかる時間を大幅に短縮できるでしょう。
7. まとめ
今回は、公的年金の仕組みから平均受給額、そして年金生活のリアルな家計収支までを詳しく見てきました。
データを見ると、厚生年金は現役時代の働き方によって受給額に大きな差が生まれる一方、国民年金は多くの方が満額に近い額を受け取っていることがわかります。
また、65歳以上の無職世帯では、年金収入だけでは支出を賄いきれず、毎月赤字になっているという実態も見えてきました。
来月には年金が支給されますが、ご自身の口座に振り込まれる金額を確認するだけでなく、将来の生活設計を改めて考える良い機会かもしれません。
「ねんきんネット」などを活用してご自身の年金見込額を把握し、今後のライフプランを検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
石津 大希
