2026年もあっという間に1月終盤となりました。
寒さも本格的になるこの時期、来月の年金支給日を心待ちにしている方も多いのではないでしょうか。
「みんなは一体いくらくらい年金をもらっているのだろう」「年金だけで生活していくのは、実際のところどうなんだろう」といった疑問は、多くの方が抱く共通の関心事だと思います。
この記事では、日本の公的年金の基本的な仕組みから、2026年度の改定内容、そして厚生年金・国民年金の平均的な受給額まで、最新のデータを基に詳しく解説します。
さらに、65歳以上の無職世帯のリアルな家計収支にも触れながら、ご自身の将来設計を考える上でのヒントを探ります。
1. 日本の公的年金はどのような仕組み？基本の「2階建て構造」を解説
日本の公的年金は「2階建て構造」と表現されることがあります。
これは、年金制度が1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」と、2階部分の「厚生年金」で構成されているためです。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象者：原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方
- 年金保険料：保険料は全国民一律ですが、年度ごとに見直されます（2025年度月額：1万7510円）
- 受給額：40年間、保険料をすべて納付すると満額を受け取れます（2025年度月額：6万9308円）
国民年金の加入者は、働き方などに応じて第1号から第3号の3種類に区分されます。このうち、会社員や公務員である第2号被保険者は、次に説明する厚生年金にも加入します。厚生年金保険料を納めている方は、国民年金保険料を別途支払う必要はありません。
また、第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者も、個別に保険料を納付する必要はありません。
1.2 2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します
- 年金保険料：収入（給与や賞与）に応じて保険料が変動します。ただし、保険料計算の基となる収入には上限が設けられています（※2）
- 受給額：加入していた期間や納付した保険料額によって、個人差が生じます
※1 特定事業所：1年のうち6ヶ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
