7. 2026年衆議院選挙「税と社会保障」に関する公約
2026年の衆議院選挙は、1月27日に公示され、2月8日に投開票が行われます。本記事は公示翌日の1月28日時点の情報をもとに、各党の公約を整理します。
7.1 主要各党「税と社会保障」に関する公約のポイント
税と社会保障に関する各党の公約
出所：各党の公約をもとにLIMO編集部作成
- 自民党：所得税減税やガソリン暫定税率の廃止を検討。食料品の消費税率を一定期間ゼロとする案も含め、負担軽減策を掲げる
- 日本維新の会：食料品消費税の2年間ゼロ税率化や、社会保険料負担の引き下げを柱とする社会保障改革を提案
- 中道改革連合：給付付き税額控除の創設や「年収130万円の壁」の解消、食料品消費税の恒久的なゼロ税率化を掲げる
- 国民民主党：ガソリン暫定税率の廃止や「年収103万円の壁」の引き上げなど、手取り増加を重視した政策を打ち出す
このように、各党の公約を整理すると、消費税や社会保険料など「税と社会保障」に関する項目が共通して挙げられていることがわかります。
物価高騰が家計に与える影響が続くなかで、負担のあり方や支援策について、各党がそれぞれの立場から対応を示しています。
これらの分野は、有権者の生活に直結するテーマであり、今回の衆議院選挙においても注目される論点の一つといえるでしょう。
8. まとめ
日本の財政は、歳入と歳出のバランスが崩れたまま、借金に頼る構造が続いています。
少子高齢化の進行は、今後も社会保障費の増大を招き、財政状況をさらに厳しくすることが予想されます。
間もなく行われる選挙では、各党が財政再建や社会保障に関する様々な公約を掲げています。日本の財政の現状を踏まえ、それぞれの政策を慎重に検討することが重要です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 財務省「普通国債残高」
- 財務省「これからの社会と税 日本の財政の現状と課題」
- 財務省「これからの日本のために財政を考える」
- 財務省「令和８年度国債発行予定額」
- 自民党「政権公約2026」
- 日本維新の会「政権公約マニフェスト 2026」
- 中道改革連合「2026主要政策パンフレット」
- 国民民主党「2026政策パンフレット」
- LIMO「日本の国債残高、つまり「借金」は増え続けている…「収入」と「支出」そしてその「内訳」はどうなっているの？」
和田 直子
