間もなく衆議院の解散にともなう総選挙が行われます。

各党が続々と公約を発表しています。

減税や社会保障の改革など、さまざまな意見や公約に触れる前に、今の日本がどのような状態にあるのかをおさらいしておきましょう。

知るべきことはたくさんありますが、この記事では日本の財政、とくに国の借金の状況について見ていきます。

1. 財政とは何か

わたしたちは、毎月「収入」と「支出」のバランスをとりながら生活しています。

住居の確保や子どもの教育費など、手元の資金だけでは足りない場合には、借金(ローン)をして少しずつ返済することもあるでしょう。

国も同じように、税金などで収入を得て、年金や医療、介護、子育て支援、学校や道路といった公共サービスや施設のためにお金を使っています(こうしたお金の集め方や使い方を財政といいます)。

社会や経済を支えるためには、その時点で実行しなければならない政策や事業もあります。

もし、税金などの収入(歳入)だけで足りなければ、国は国債を発行してお金を借りることで、不足分を補っています。

この借金は膨らむ一方。次章では、日本の借金がどれくらいあるかを見ていきます。

2. 日本の借金はいくら?

普通国債残高の推移1/5

普通国債残高の推移

出所:財務省「普通国債残高」

日本の国の借金(公債残高)は、2025年度末時点で約1129兆円になると見込まれています。

【普通国債残高の推移】

  • 1970年:3.5兆円
  • 1980年:71兆円
  • 1990年:166兆円
  • 2000年:368兆円
  • 2005年:527兆円
  • 2010年:594兆円
  • 2015年:805兆円
  • 2020年:947兆円
  • 2021年:991兆円
  • 2022年:1027兆円
  • 2023年:1054兆円
  • 2024年:1104兆円
  • 2025年:1129兆円

借金がどんどん膨らんでいる様子がわかります。

前述のとおり、収入と支出のバランスがとれていないがゆえに借金ができてしまうわけです。

家計と同様に、まずは支出の見直しが必要です。

そもそも、国の予算は何に使われているのか?次章でみていきましょう。

3. 【支出】何にお金を使っているの?(国の使い道)

2025年度の国の一般会計予算(歳出)は、約115.2兆円です。1年間に最低限必要な資金が115.2兆円となります。

その使い道の約4分の3は、次の3つが占めています。

【予算:115兆1978億円】

  • 社会保障関係費:38兆2938億円(33.2%)
  • 防衛関係費:8兆6691億円(7.5%)
  • 公共事業関係費:6兆878億円(5.3%)
  • 文教及び化学振興費:5兆6560億円(4.9%)
  • 経済協力費:5050億円(0.4%)
  • その他:8兆8976億円(7.8%)
  • 地方交付税交付金等:18兆8728億円(16.4%)
  • 国債費:28兆2179億円(24.5%)

わたしたちの健康や生活を守るための社会保障関係費が3割強を占めています。

その次に、国債を返したり利子を支払うための「国債費」が24.5%を占めています。

次に収入面を見ていきましょう。

4. 【収入】お金はどこから来ているの?(税金と借金)

前述の115.2兆円の歳出をまかなう歳入は、税金や国債(借金)による収入で構成されています。その内訳を見てみましょう。

【2025年度予算の内訳:一般会計歳入総額115.2兆円】

  • 所得税:19.7%(22.7兆円)
  • 法人税:16.7%(19.2兆円)
  • 消費税:21.6%(24.9兆円)
  • その他税収:9.5%(11.0兆円)
  • その他収入:7.6%(8.7兆円)
  • 公債金(借金):24.9%(28.6兆円)

現在、税収などでまかなえているのは全体の約4分の3にとどまり、残りの約4分の1は借金に依存していることがわかります。

この借金は当然ながら将来返済する必要があります。

借金返済にあてる財源は、将来世代の税収などが使われることになります。

5. なぜ借金が増えてしまったの?

1990年代以降、「失われた30年」と呼ばれる経済停滞が続く中でも、社会保障費などを中心に歳出は増え続けてきました。

歳入と歳出(1990年度→2025年度)4/5

歳入と歳出(1990年度→2025年度)

出所:財務省「これからの日本のために財政を考える」

1990年度→2025年度で歳入と歳出がどのように増減したかを見てみましょう。

5.1 歳出

1990年度 66.2兆円

  • 公共事業、教育、防衛など:25.1兆円
  • 社会保障:11.6兆円
  • 地方交付税交付金等:15.3兆円
  • 国債費(過去の借金返済と利息):14.3兆円

2025年度 115.2兆円

  • 公共事業、教育、防衛など:29.8兆円
  • 社会保障:38.3兆円
  • 地方交付税交付金等:18.9兆円
  • 国債費(過去の借金返済と利息):28.2兆円

5.2 歳入

1990年度:66.2兆円

  • 税収などの収入:60.6兆円
  • うち税収:58.0兆円
  • 公債金(借金):5.6兆円

2025年度 115.2兆円

  • 税収などの収入:86.6兆円
  • うち税収:77.8兆円
  • 公債金(借金):28.6兆円

特に大きく増えたのが、社会保障費と国債費です。

税収が伸び悩み、足りない分を国債の発行(=借金)で補う状況が続きました。

さらに近年は、新型コロナ対策や物価高騰への対応として、大規模な補正予算が組まれており、歳出が一段と拡大しています。

収入と支出のバランスがとれていない中で、日本は金利のある世界に突入しました。借金返済や利払いは大丈夫なのでしょうか。

6. 「金利のある世界」で借金返済・利払いは大丈夫?

日本は長らく金利が付かない時代を過ごしてきました。そのため、多額の国債が安定的に消化されてきたのです。

しかし、金利のある世界に突入し、今後も金利は上昇していく見通しです。

予想通り、今後、金利が上昇すれば、利息の支払いが増え、財政の余裕は小さくなる可能性があります。

借金に過度に依存せず、限られた財源をどこに使うのかがより重要になります。

なお、2026年度の新規国債発行の予定額は約29.6兆円です。依然として約30兆円規模の新規借金が必要な状況が続いています。

令和8年度国債発行予定額5/5

令和8年度国債発行予定額

出所:財務省「令和8年度国債発行予定額」 

7. まとめ

日本の財政は、歳出と歳入のバランスが崩れ、借金に依存している状態が続いています。

加えて、少子高齢化により、社会保障関連においても厳しい状況が続くでしょう。

各党がさまざまな公約を掲げ、続々と発表されています。日本の現状と照らし合わせながら、考えていきましょう。

参考資料

和田 直子