3. 厚生年金、加入対象は拡大へ！制度は「変化」の方向に
2024年6月13日には、働き方や家族構成にかかわらず多様な生き方に対応できるよう、公的年金制度の改正法が成立しました。これにより、今後はより多くの人が厚生年金に加入できる方向へ制度が見直されていきます。
特に注目されるのが、社会保険の適用範囲の拡大です。労働時間や収入の条件によっては、これまで第3号被保険者だった人が第2号被保険者へ移行するケースが増えると考えられています。
3.1 社会保険に加入することで得られる主なメリット
会社の社会保険に加入すると、将来受け取る年金額が増えるだけでなく、万が一の際の保障も手厚くなります。
例えば、国民年金のみで40年間加入した場合、老齢基礎年金は年間およそ80万円程度です。一方、厚生年金に20年間加入すると、基礎年金と合わせて年間約92万円程度になるとされています。
さらに、障害年金や遺族年金も厚生年金加入者のほうが給付内容が充実しており、加入期間が長くなるほど受給額が増える仕組みです。
3.2 休業中の収入を支える「傷病手当金」
会社の社会保険に加入している人は、病気やケガで仕事を4日以上休んだ場合、傷病手当金として収入の一部を受け取ることができます。国民健康保険にはこの制度がないため、働く人にとっては大きな安心材料といえるでしょう。
3.3 「106万円の壁」も見直しの対象に
パートやアルバイトで働く人の間でよく話題になる「106万円の壁」のうち、月額8万8000円以上という賃金要件については、今後の見直しが議論されています。制度が改正されれば、収入を調整しながら働く必要性が小さくなり、より柔軟な働き方が選びやすくなる可能性があります。
