【年金を受給している人】「確定申告」って必要なの？《確定申告不要制度》の対象者とは？令和7年分の確定申告は、2026年2月16日（月）から3月16日（月）まで！

年金は老後の重要な収入ですが、受給が始まると、確定申告を行う必要があるのか迷う人は少なくありません。

年金受給者の中には、一定の条件を満たすことで確定申告が不要となる「確定申告不要制度」が適用される場合があります。

ただし、この制度はすべての年金受給者が対象となるわけではないため、注意が必要です。

本記事では、年金受給者を対象に「確定申告が必要となるケース」と「申告を行わなくてよいケース」を整理して解説します。

1. 年金からも「税金」が特別徴収（天引き）されているって本当？

住民税は、地域社会の公共サービスやインフラ整備を支える重要な財源です。

この住民税は、給与所得だけでなく、老齢年金から差し引かれるケースも少なくありません。

ここでは、年金から住民税が差し引かれる仕組みについて、押さえておきたい基本的なポイントを解説します。

年金からの特別徴収は、高齢者と自治体の双方にとって手続きの負担を軽減できる仕組みとして設けられています。

公的年金からの特別徴収（年金特別徴収）について1/6

年金支給時に自動で差し引かれるため、銀行や郵便局で納付手続きを行う必要がありません。

その結果、支払い忘れを防げる点もメリットといえるでしょう。

老後になると、年金から保険料や税金などが自動的に控除されるケースが多い点を押さえておく必要があります。

次に、確定申告について説明します。