6. 年金受給者が知っておきたい「確定申告の留意点」は何がある？

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確定申告不要制度に該当する場合でも、所得税や復興特別所得税の還付を受けたいときは申告手続きが必要です。

また、公的年金による雑所得以外の所得が20万円以下で、所得税・復興特別所得税の申告義務がない場合でも、住民税の申告が求められることがあります。

確定申告は所轄の税務署で、住民税についてはお住まいの市区町村で確認・相談するようにしましょう。

7. 確定申告をもっと手軽に。スマホで完結する申告方法

前章で触れたとおり、確定申告不要制度の対象となる場合でも、状況によっては確定申告を行ったほうが有利になることがあります。

もっとも、「確定申告」と聞くと、手続きが煩雑で難しいという印象を持つ人も少なくないでしょう。

しかし近年は、スマートフォンとマイナンバーカードの連携が進み、確定申告を行いやすい環境が整ってきています。

スマートフォンのマイナンバーカード機能を使えば、カードを読み取らなくても申告書の作成やe-Taxによる提出が可能です。

また、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、案内に従って入力するだけで申告書を作成でき、計算は自動で行われるため、計算ミスを防ぐことができます。

さらに、マイナポータル連携を利用することで、源泉徴収票や保険料控除証明書などの情報を自動で取得し、申告内容に反映させることができ、書類準備や入力の負担を大幅に減らせます。

申告期間中は窓口が混雑しやすいため、早めに準備を進めておくと安心です。

8. 年金受給者の方は「申告が必要か」事前に確認しておこう

本記事では、年金受給者を対象に「確定申告が必要となるケース」と「申告を行わなくてよいケース」を整理して解説していきました。

公的年金の金額が所定の範囲内で、かつ他の所得も基準以下であれば確定申告は不要とされていますが、いずれかの条件を上回る場合には申告が求められます。

申告の要否は、「公的年金等の源泉徴収票」を確認することで判断できます。

最近では、スマートフォンを利用して申告手続きを進められる環境が整っているため、迷った場合は早めに窓口で確認し、自分に合った対応を取るようにしましょう。

参考資料

橋本 優理