2.1 女性の就業状況の変化が影響

第3号被保険者の多くを女性が占めている背景には、日本の雇用や家庭環境の変化があります。

厚生労働省の「令和7年版厚生労働白書」によると、第1子出産後も働き続ける女性の割合は近年上昇傾向にあり、2015～2019年では53.8％と半数を超えています。

第1子出産をめぐる女性の就業変化3/5

第1子出産をめぐる女性の就業変化

出所：厚生労働省「令和7年版厚生労働白書・第2部-第1章　働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など」

一方で、1985～1989年生まれの世代では約37.4％が出産を機に退職しており、出産と就業の両立が依然として課題であることも見て取れます。

また、仕事を継続する場合でも、正社員からパートや派遣などの非正規雇用に転換するケースが多く、年収130万円未満に抑える働き方を選ぶことが、第3号被保険者となる要因の一つになっています。