75歳の誕生日を迎えると、全員が自動的に「後期高齢者医療制度」に移行します。
この制度では、医療費の窓口負担割合が所得基準に応じて「3割・2割・1割」の3つの区分に分けられています。
今回は、「後期高齢者医療制度」の窓口負担割合の判定ルールのほか、「3割負担」に該当する人の年収ボーダーラインについても解説するため、ぜひ参考にしてください。
1. そもそも「後期高齢者医療制度」とは?
「後期高齢者医療制度」とは、75歳以上の人と、65歳から74歳までの一定の障害があると認定された人を加入対象とする公的医療制度です。
75歳の誕生日を迎えると、手続きなしで自動的に後期高齢者医療制度へと移行します。
後期高齢者医療制度では、年金を含む所得金額に応じて窓口負担割合が変わります。
- 3割負担:現役並み所得者
- 2割負担:一定以上の所得がある人
- 1割負担:一般所得者など
従来までの窓口負担割合は「1割」「3割」の2つの区分でしたが、少子高齢化による高齢者の医療費増加を受け、2022年10月より「2割」の区分が新設されました。
この見直しは現役世代の負担軽減のほか、全世代が安心して医療を受けられる社会の維持も目的としています。
次章からは、各負担区分の要件を詳しく見ていきましょう。
