4. 年金収入のみで「3割」となる人はごくわずか
後期高齢者医療制度において窓口負担割合が3割となる「現役並み所得者」は、単身世帯で年収約383万円がボーダーラインです。
つまり、年金収入のみで生活している人は、毎月約32万円を受給している場合に「3割負担」となる計算です。
では、実際に毎月約32万円を受給しているシニアはどの程度いるのでしょうか。
ここでは、より受給金額が高額である「厚生年金」の年金月額について、金額ごとの受給権者数の分布を確認しましょう。
厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、「厚生年金」の年金月額ごとの受給権者数は以下のとおりです。
厚生年金を毎月30万円以上受け取っている人は、男性で1万8801人、女性で482人です。
これは厚生年金の受給権者の約0.1％であり、年金収入のみで「3割負担」に該当する人はごくわずかであることがわかります。
また、国民年金のみの受給者もいることを考えると、年金受給者全体における割合はさらに低くなります。
「3割負担」に該当する人は、年金収入以外に給与収入や事業収入を得ているケースが多いと推察できるでしょう。
