公的年金は、物価の変動に応じて毎年改定されます。2026年度は増額が決定しており、同年6月15日の支給分から反映される予定です。
具体的にいくら増えるのか、また、現在のシニア世代は平均でどのくらいの年金を受け取っているのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、2026年度の年金改定の内容や、働き方によるモデル年金額、さらに年代別の平均受給額について、公的な資料をもとに詳しく解説します。
1. 【2026年度】年金額はいくら増える？国民年金1.9％・厚生年金2.0％の改定内容
公的年金の受給額は、毎年の物価変動を基準に見直しが実施されています。
この見直しにより、2026年度は国民年金が前年度と比べて1.9％、厚生年金は2.0％の増額となることが決まりました。
- 国民年金（老齢基礎年金）の月額（満額・1人あたり）：7万608円（前年度より1300円増）
- 厚生年金の月額（夫婦2人分の国民年金を含む標準的な世帯）：23万7279円（前年度より4495円増）
このモデルケースの場合、夫婦世帯で月々4495円の収入が増える計算になります。ただし、「標準的な夫婦世帯」のモデルには、以下のような前提条件があります。
- 夫：平均的な収入（平均標準報酬45万5000円）を得ながら、会社員または公務員として40年間勤務した。
- 妻：その期間、専業主婦やパートタイマーとして厚生年金には加入せず、国民年金の保険料はすべて納付済み。
この条件はかなり限定的であり、すべての人がこの金額を受給できるわけではない点に注意が必要です。
新しい年金額は2026年4月分から適用されます。公的年金は後払いのため、4月と5月の2カ月分が支給される6月15日から、実際に増額された金額を受け取ることになります。
