5. おわりに
後期高齢者医療制度における窓口負担割合は、所得基準に応じて区分が判定されます。
「3割負担」に該当する年収目安は、単身世帯で約383万円以上、複数世帯で約520万円以上です。
年金収入のみで「3割負担」に該当する人は非常に少ないものの、65歳以上の就業者数は21年連続で増加しています。
昨今は物価高の影響も大きいことから、「退職後も働いて収入を得る」という選択肢を持つ人も多いでしょう。
収入金額によっては、75歳を迎えてからの医療費の窓口負担割合が「2割」や「3割」となる可能性もあります。
まずはご自身の年収をしっかりと把握したうえで、医療費の負担にも備えておくことが重要です。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい?」
- 厚生労働省「医療費の一部負担(自己負担)割合について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書(概要版)」
池田 夕華