中東のイラン情勢が急速に緊迫化したことで、世界的な原油の輸送ルートが脅かされるとの懸念（供給不安）が続いています。
これに伴うガソリンなどの燃料油の急激な値上がりを抑え、国民生活や経済活動への打撃を和らげるために、2026年3月より政府が実施しているのが「燃料油価格定額引下げ措置」です。
すでに5月21日からは、ガソリン（レギュラー・ハイオク）で「41.8円」の補助額がありましたが、5月28日以降はどうなっているのでしょうか。
本記事では、経済産業省・資源エネルギー庁に記載の内容（主に5月28日からの燃料油価格引き下げ措置について）を基に、燃料油価格抑制の仕組みや、定額引下げ措置の対象となる燃料油、定額引下げ措置の期間について紹介します。
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1. 【2026年5月28日からのガソリン補助金】先週より補助金が4.6円下がる
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経済産業省・資源エネルギー庁では、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰を受け、燃料油の価格定額引下げ措置を、2026年3月19日から再開・強化しています。
1.1 対象となる燃料
以下の5種類の燃料が対象となっています。
- ガソリン（レギュラー・ハイオク）
- 軽油（物流・トラック等）
- 灯油（家庭用暖房等）
- 重油（ビニールハウス・船舶等）
- 航空燃料（航空機）
1.2 2026年5月28日以降の支給単価（1リットルあたり）
今回の改定では、多くの油種で補助額が前回より引き下げられました。
- ガソリン（レギュラー・ハイオク）：37.2円
- 軽油：37.2円
- 灯油・重油：37.2円
- 航空燃料：14.8円
5月21日からの補助金（41.8円）に比較して、4.6円下がった形になりました。
1.3 補助の効果と現状
5月25日の時点で、ガソリンの店頭価格は169.2円付近になっています。
1週間前と全く同じ水準で推移している状況です。
仮に補助金がなかった場合、補助なし価格（211.0円）との差額は約41.8円。
41.8円という補助（5月28日の支給分）を投入することで、実際の店頭価格が169.2円付近になっています。
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いかがでしたでしょうか。
先週から41.8円だった補助単価が、今回は37.2円と、約37円と大きく下がりました。
原油市場が少し落ち着いた、あるいは円高方向に振れたことで、補助なしの想定価格が下がりました。
その結果、必要な補助額が37.2円で済むようになりました。
その他に補助額が4.6円下がった理由として、国際的な原油価格の下落や為替の動向によって、「補助金がない場合のガソリン想定価格」自体が前週より下がった、ということも考えられます。
今後の補助についても、引き続き注目が集まります。
参考資料
LIMO編集部
