【個人向け国債】買った銀行が破綻したら国債も戻ってこないのか?預金保険の1000万円とは別の仕組みで守られていた
この記事のポイント
- 預金保険が守るのは1金融機関あたり元本1,000万円までと利息で、国債はその対象外
- 財務省は振替口座簿の記載・記録で権利が定まるため、破綻しても保護されると明記
- 預金は銀行への貸付、国債は国への貸付。だから個人向け国債に購入の上限はない

銀行の利率が上向くなかで、国が出す債券の利率も確かめておきたいところです。財務省の公表資料をもとに、いま売り出し中の満期の違う3タイプの利率を一覧にし、10年満期で利率が変わるタイプの直近1年の動きも並べました。後半では、100万円分を買った場合に1年で受け取る額の目安と、次回分の発表日、途中で売るときの決まりも紹介します。手をつけない期間を書き出し、わが家に合うものを選びましょう。

月3万円の積立を10年続けた元本は360万円です。金融庁「つみたてシミュレーター」と同じ計算方法で試算すると、10年後に600万円にするには年約10.01%の利回りが必要で、年10%ちょうどでは約599万6000円、年5%なら約463万1000円です。外国の資産は、円に戻すときの為替でも金額が変わります。

個人向け国債の利子は受け取るときに20.315%の税金が差し引かれ、確定申告をしなければ納税はそれで終わります。申告しない利子は国民健康保険料の計算に入りませんが、確定申告に含めると計算に加わります。退職金のうち1000万円を2026年11月募集分の固定5年に置いた60歳の単身者を例に、新宿区の2026年度の料率で試算すると、申告で保険料は年約2万8200円増えました。