1. 成年後見制度、利用者25万人以上!申立件数は年間で4万件以上「何が心配で利用する?」
成年後見制度とは、認知症や障害などにより、一人での判断が難しくなった際に、本人の権利や財産を守り、自分らしい暮らしを継続できるよう支援するしくみです。
利用前は、たとえば高額な買い物をしてしまう、キャッシュカードの暗証番号を忘れて手続きができなくなる、といった問題が起こることもあります。成年後見制度を利用すると、成年後見人などが本人に代わって銀行手続きや契約を行ってくれるなど、法律行為や財産管理をサポートし、経済的な安心を支えます
1.1 制度の利用状況と目的
最高裁判所の統計(令和6年)によると、制度の利用を申し立てる件数は年間4万1841件に達し、前年比で約2.2%増加しました。利用者は全国で25万人を超え、今や老後の備えとして一般的な選択肢になりつつあります。
※申立件数とは、「成年後見制度を利用したい」と家庭裁判所に申し込んだ手続きの数を指します。
内訳は以下の通りです。
- 後見開始:2万8785件(最も多い)
- 保佐開始:9156件
- 補助開始:3026件
また、令和6年12月末時点での制度利用者数(成年後見・保佐・補助・任意後見の合計)は25万3941人に上ります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)