連日のニュースで「税制改正」や「少子化対策」といった言葉を耳にする機会が増えてきました。特に最近、高市総理が言及したことで注目を集めているのが「給付付き税額控除」というキーワードです。
「なんだか難しそう」と感じる方もいるかもしれませんが、実はこの制度は、私たちの手取り収入や、将来の家計の形を大きく変えるかもしれない重要なテーマなのです。
今回は、この「給付付き税額控除」という税制の仕組みを噛み砕いて解説するとともに、足元の物価高対策としてすでに決定している「子ども1人2万円」の給付金についても整理します。「未来の話」と「今もらえるお金の話」、この2つをセットで押さえておきましょう。
1. 減税＋現金給付で幅広く支援する「給付付き税額控除」とは？
「給付付き税額控除」とは、減税となる税額控除に現金給付を組み合わせた制度です。
控除によって相殺しきれなかった分を現金で受け取れる点が大きな特徴です。
この仕組みにより、税負担が軽い人や住民税非課税世帯であっても、支援の対象となります。
1.1 【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合のイメージ例を見る
【中・高所得層】
- 所得税の納税額：30万円（控除額10万円を上回る）
- 控除・給付の適用：10万円が減税として適用
- 最終的な効果：納税額が20万円となり、納税負担が軽減される。
【低所得層】
- 所得税の納税額：8万円（控除額10万円を下回る）
- 控除・給付の適用：8万円は減税（納税額がゼロに）。残りの2万円を現金給付。
- 最終的な効果：納税額がゼロになり、さらに2万円が現金で支給される。
【非課税世帯】
- 所得税の納税額：ゼロ
- 控除・給付の適用：控除する税金がないため、10万円が全額現金給付される。
- 最終的な効果：減税の恩恵がなかった層にも、直接的な支援が届く。
