「現金給付＋減税」で家計はどう変わる？高市総理が目指す「給付付き税額控除」の全容と効果をやさしく解説！減税しきれない分は現金で還付！？従来の「一律給付」とは違う、新しい経済対策の仕組みとは

2. 「給付付き税額控除」が検討・注目されている2つの理由

では、なぜ「現金を一律で配る方式」ではなく、この制度が注目されているのでしょうか。

その背景には、大きく2つの理由があります。

所得税の減税は、原則として税金を納めている人が対象となります。

そのため、所得が少なく税負担がほとんどない人や非課税世帯には、十分な効果が及びません。

結果として、「本来もっとも支援を必要とする層が取り残されてしまう」という問題が、これまでの制度にはありました。

給付付き税額控除は、この矛盾を解消する仕組みであり、税額控除で相殺しきれなかった分を現金で支給するため、納税額がゼロの世帯であっても、想定された支援を受け取ることができます。

従来の減税では難しかった、低所得者に配慮したきめ細かな支援が可能になるのです。

消費税は所得水準に関係なく同じ税率が課されるため、収入が低い人ほど生活費に占める税負担の割合が高くなる「逆進性」という課題があります。

たとえば、年収300万円の人が生活必需品として100万円を支出した場合、消費税は10万円かかります。

この10万円は、年収1000万円の人にとっての負担と比べると、重みがまったく異なります。

給付付き税額控除は、このような不公平を現金給付によって是正する制度であり、低所得者に対して現金を支給することで、消費税として負担した分を国が実質的に埋め合わせる仕組みとなっています。

その結果、手元に残るお金、いわゆる可処分所得が増えることになります。

さらに、この制度は税による再分配機能を高める役割も担います。

とくに影響が大きいのは、所得税がかからない非課税世帯で、現在多くの給付制度で基準とされている「住民税非課税世帯」も、ほぼ同じ層を指しています。

そのため、自身の世帯が対象となる可能性を判断するには、住民税非課税の条件を理解しておくことが重要です。