「現金給付＋減税」で家計はどう変わる？高市総理が目指す「給付付き税額控除」の全容と効果をやさしく解説！減税しきれない分は現金で還付！？従来の「一律給付」とは違う、新しい経済対策の仕組みとは

7. 【高市内閣】強い経済を実現するための「総合経済対策」3つの柱とは

経済対策

高市内閣が打ち出した「経済対策」には、3つの柱があります。政府は、日本経済が長く続いた「デフレ・コストカット型」から、次の段階である「成長型経済」へ移行する時期に差しかかっていると見ています。

今は、再びデフレに逆戻りするのか、それとも成長型経済に踏み出せるのか、その分岐点にあるというわけです。

そこで政府は、従来の政策を大胆に見直し、経済成長で生まれた利益を国民にしっかり還元することを目標に掲げました。そのための「3つの柱」は次のとおりです。

「物価高から暮らしと職場を守る」をテーマに、重点支援地方交付金の拡充や、冬季の電気・ガス代支援、賃上げ環境の整備などをあげています。

「先行的かつ集中的な危機管理投資・成長投資の取組強化」として、経済安全保障の強化や食料安全保障の確立、エネルギー・資源安全保障の強化、防災・減災・国土強靭化、未来に向けた投資の拡大などを打ち出しています。

「国民の安全と繁栄を支える「強い日本」を実現」として、外交・安全保障環境への対応や米国関税措置への対応などを進めるとしています。

こうした取り組みを通じて、経済成長の果実を国民一人ひとりに届け、「豊かさを実感できる社会」を実現することが狙いです。

「将来への不安を減らし、誰もが安心して暮らせる社会を目指す」それが今回の経済対策の大きな方向性となっています。

今回は、今注目されている「給付付き税額控除」について詳しく解説しました。

これまでは「税金を払っている人だけが得をする」構造になりがちでしたが、この仕組みが導入されれば、経済的に厳しい状況にある方にも光が当たりやすくなります。

政府は、税と社会保障のあり方を中長期的に検討する場として、「国民会議」を設け、社会保障制度改革や関連する政策課題について議論を進める方針を示しています。給付付き税額控除についても、こうした議論の中で取り上げられる可能性があります。

給付内容・対象・開始時期など、制度の詳細はまだ決まっておらず、今後の議論により固まっていく見通しです。引き続き、最新の動向を注視していきましょう。

橋本優理