【国民負担率46.2%】「手取りが少ない」は気のせいか?55年で負担は約2倍に!働き手は増えても《負担が軽くならない》のはなぜ? 「働き盛り」に負担が集中!社会保障の《給付と負担》 2026.01.24 15:04 公開 執筆者村岸 理美 日本の高齢化率は29.4%に達し、国民負担率は46.2%まで上昇。働き手が増えても負担が軽くならないのは、それを上回るペースで高齢化が進んでいるからです。最新データをもとに、現役世代の負担増の構造に迫ります。 記事の続きを読む 1/4 出所:総務省統計局「2026年(令和8年)1月報 (2025年(令和7年)8月確定値、2026年(令和8年)1月概算値)」(2026年1月20日公表) 画像と一緒に記事を読む 関連記事 【相続】遺産分割事件の約8割が「5000万円以下」“ふつうの家族”が”争族”に発展!「地方と大都市圏」相続トラブルが多いのはどちら? 「うちは普通の家庭だから大丈夫」と思っていませんか。最新の司法統計を見ると、相続トラブルは決して特別な家庭の話ではなく、都市部や一般的な家庭で多く起きていることが分かります。 【速報】厚生年金と国民年金「2026年度の受給額」が決定!「国民年金の満額が7万円台に!」4年連続のプラス改定 2026年1月23日、2026年度の年金額の例が発表されました。国民年金(老齢基礎年金)や厚生年金の年金額はどのように変わるのか?今のシニア世代が受け取る年金の平均についても解説します。 成年後見制度「利用者25万人以上」申立件数は年間で4万件以上!後見人の8割以上が「プロ」に。大半を占める3つの専門職とは? 日本では長寿化が進み、セカンドライフはこれまで以上に長いものになりつつあります。この長い老後を自分らしく安心して過ごすため、判断能力の低下に備える成年後見制度への関心が高まっています。 年金生活者支援給付金、基準月額5450円「納付済・免除期間」によって支給額が決まる!3種類共通の支給要件「前年の所得」 「食料品などの物価高の影響…」シニア世帯の暮らしは厳しい? 「贈与税3935億円」《過去最高》前年比10.9%の申告状況!暦年課税か相続時精算課税制度か。結局どちらをつかえばよい? 住宅・教育・結婚…まずは「目的別特例」の利用を最優先に LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #現役世代 #社会保険料 #税金 #少子高齢化