4. まとめにかえて
いま私たちが向き合っているものは、一時的な景気の問題というより、人口構造の変化によって社会の仕組みそのものが変わりつつあるという現実です。本記事では、2026年の人口動態を手がかりに、国民負担率が上昇してきた背景を整理してきました。
「手取りが思ったほど増えない」と感じる場面があっても、その理由を知ることで、家計の見え方は少し変わります。負担の増加は個人の努力不足ではなく、社会全体の構造によるものだからです。
そのうえで、iDeCoやNISAといった税制優遇制度を活用することは、負担が増える時代において、家計を整える一つの選択肢になります。まずは「なぜ引かれているのか」を理解することが、将来に備えるための出発点と言えるでしょう。2026年を迎えた今、社会保障制度を知り、自分にできる備えを少しずつ考えていくことが、これからの家計を守るヒントになりそうです。
参考資料
- 総務省統計局「2026年（令和8年）1月報 （2025年（令和7年）8月確定値、2026年（令和8年）1月概算値）」（2026年1月20日公表）
- 厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」
- 厚生労働省「社会保障の負担」
- 厚生労働省「社会保障の給付と負担（ミクロベース）」
村岸 理美
