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4. 【住民税非課税世帯の要件】住民税が非課税となる「3つの条件」

それでは、住民税が非課税となる条件について、具体的に確認していきましょう。

次のいずれかに当てはまる場合、住民税は課税されません。

なお、1と2の条件は全国の市区町村で共通ですが、3つ目の所得に関する基準は、自治体ごとに異なっている点に注意が必要です。

厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」をもとに、年齢階級ごとの住民税が「課税されている世帯」の割合を確認してみましょう。

【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合

※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む

30～50歳代では、住民税が課税されている世帯が9割近くを占めていますが、60歳代になると79.8％まで低下します。

さらに、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、年齢が上がるにつれて割合は段階的に下がっていきます。

このように、高齢になるほど住民税が課税される世帯は少なくなる傾向が見られます。

その背景には、年金生活へ移行することで現役時代より収入が減ることに加え、65歳以上では公的年金に対する所得控除が手厚く設けられている点があります。

また、遺族年金が課税対象外であることも影響しています。

これらを踏まえると、年金を受給しているシニア世帯は、「住民税非課税世帯」に該当しやすい傾向にあるといえるでしょう。