5月も終わりに近づき、梅雨の気配を感じる季節となりました。
老後の生活設計を考えるうえで、公的年金は重要な収入源です。
しかし、実際に受け取れる年金額は、現役時代の働き方や加入期間によって一人ひとり異なります。
公表されている平均額だけを見て安心していると、想定より少ない金額に驚くかもしれません。
年金収入だけでは生活費が不足してしまう方々を支えるために「年金生活者支援給付金」という制度があります。
この給付金は、年金に上乗せして支給されるものですが、対象となるには一定の条件を満たし、かつ自分自身で申請手続きを行う必要があります。
この記事では、公的年金の実情から年金生活者支援給付金の詳しい内容、申請方法までをわかりやすく解説していきます。
1. 上乗せ給付金が必要となる理由：公的年金の受給額に個人差がある実態
厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、公的年金の平均的な月額は、国民年金（老齢基礎年金）が約5万円、厚生年金（国民年金部分を含む）が約15万円です。
ただし、これはあくまで平均値であり、実際の受給額には大きな幅があります。
例えば、厚生年金で月に30万円以上を受け取る方がいる一方で、国民年金や厚生年金を合わせても月3万円に満たない方もいるのが現状です。
このように受給額の個人差は大きく、年金と他の所得を合計しても一定の基準額に満たない場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象になる可能性があります。
