物価の上昇や長寿化などにより、経済的な問題を抱える高齢世帯も少なくありません。
一方で、年金を一人月30万円以上受け取る高額受給者も存在します。
そこで本記事では、高齢者が受け取る年金受給額の実態と、高額受給者になるために必要な「現役時代の平均年収の目安」を紹介します。
年金受給額を増やす選択肢として「繰下げ受給」についても解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 額面で「月額30万円以上の年金」を受給する人は何％いる？
厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、額面で「月額30万円以上の年金」を受給する人は何％いるのか見ていきます。
まずは、現在の高齢者がどれくらい年金をもらっているのか確認しましょう。
厚生年金受給者の年金受給額の分布は以下のとおりです。
1.1 厚生年金受給者の年金受給額（額面）国民年金＋厚生年金
- 年金受給額：分布人数
- 月額1万円未満：4万3399人
- 月額1万円以上2万円未満：1万4137人
- 月額2万円以上3万円未満：3万5397人
- 月額3万円以上4万円未満：6万8210人
- 月額4万円以上5万円未満：7万6692人
- 月額5万円以上6万円未満：10万8447人
- 月額6万円以上7万円未満：31万5106人
- 月額7万円以上8万円未満：57万8950人
- 月額8万円以上9万円未満：80万2179人
- 月額9万円以上10万円未満：101万1457人
- 月額10万円以上11万円未満：111万2828人
- 月額11万円以上12万円未満：107万1485人
- 月額12万円以上13万円未満：97万9155人
- 月額13万円以上14万円未満：92万3506人
- 月額14万円以上15万円未満：92万9264人
- 月額15万円以上16万円未満：96万5035人
- 月額16万円以上17万円未満：100万1322人
- 月額17万円以上18万円未満：103万1951人
- 月額18万円以上19万円未満：102万6888人
- 月額19万円以上20万円未満：96万2615人
- 月額20万円以上21万円未満：85万3591人
- 月額21万円以上22万円未満：70万4633人
- 月額22万円以上23万円未満：52万3958人
- 月額23万円以上24万円未満：35万4人
- 月額24万円以上25万円未満：23万211人
- 月額25万円以上26万円未満：15万796人
- 月額26万円以上27万円未満：9万4667人
- 月額27万円以上28万円未満：5万5083人
- 月額28万円以上29万円未満：3万289人
- 月額29万円以上30万円未満：1万5158人
- 月額30万円以上：1万9283人
- 平均年金月額：15万289円
＊厚生年金保険受給権者には、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、定額部分のない報酬比例部分のみの 65 歳未満の受給権者が含まれている
会社員や公務員としての勤務経験がある厚生年金受給者のうち、厚生年金と国民年金を合わせて額面で「月30万円以上の年金をもらえる人」の割合はわずか0.12％です。
厚生年金受給者の平均年金受給額は額面で月15万289円なので、月30万円以上の年金をもらう人はいかに少数派であるかがわかるでしょう。
では、月30万円以上の年金を受け取るには、どれくらいの平均年収が必要なのでしょうか。
2. 月30万円以上の年金を受け取るには、どれくらいの「平均年収が必要？」
厚生年金は、現役時代の平均年収と勤務期間などによって受給額が決まります。
では、月30万円以上の年金を受け取るには、どの程度の平均年収が必要なのでしょうか。
以下の条件で、現役時代の平均年収別に年金受給額をシミュレーションしてみましょう。
- 1975年生まれ
- 20歳から65歳到達まで会社員として勤務
- 65歳から年金受取を開始
シミュレーションの結果は以下のとおりです。
2.1 平均年収ごとの目安年金受給額（額面）
平均年収：年金受給額の目安（額面）
- 300万円：月12万6000円
- 400万円：月14万5000円
- 500万円：月16万7000円
- 600万円：月18万6000円
- 700万円：月20万9000円
- 800万円：月23万2000円
- 900万円：月25万2000円
- 1000万円：月27万円
- 1100万円：月29万2000円
- 1200万円：月30万9000円
あくまでもシミュレーション結果ではありますが、額面で月30万円以上の年金を受給するには「平均年収1200万円以上」が必要となります。
ピーク時の年収ではなく「平均年収」が1200万円なので、かなりハードルが高いことがわかります。
3. 年金の受給開始時期を65歳よりも遅らせる「繰下げ受給」のメリットと注意点
平均年収が1200万円より低くても、月額30万円の年金受給を目指せる方法が実は存在します。
それは、年金の「繰下げ受給」です。
年金の繰下げ受給とは、年金の受給開始時期を65歳よりも遅らせることで年間の受給額を増やせる制度です。
たとえば、受給開始時期を75歳に遅らせることで、65歳から受給を開始する場合と比較して年間の受給額を84％も増やせます。
例として、65歳から受給開始する場合は月額受給額が17万円の人が、繰下げ受給を利用して75歳から受給を開始すれば、目安として月額31万円以上の年金を受け取れる計算になります。
そのため、長生きリスクに備えてできるだけ年金受給額を増やしたい人は、繰下げ受給を検討してみてもよいかもしれません。
ただし、年金の「繰下げ受給」には次のような注意点があるため、ライフスタイルや家計の状況などを見極めたうえで考えるようにしましょう。
3.1 年金の「繰下げ受給」における注意点
受給開始後の生存期間（受給期間）によっては、累計受給額が少なくなる場合がある
繰下げ1カ月につき0.7%の増額が適用されますが、受給開始後の生存期間（受給期間）が短い場合は、65歳から受給を開始した場合の累計受給額を下回る結果となる場合もあります。
税金や社会保険料の負担増により、手取り額の増加幅が抑えられる場合がある
年金額の増加に伴い、所得税や住民税、国民健康保険料などの負担も増加するため、額面の増額分がそのまま手取り額の増加に直結しないケースがあります。
繰下げ期間中は加給年金や振替加算が支給されない
老齢厚生年金に上乗せされる加給年金や振替加算の対象者である場合、自身が年金の繰下げを行っている期間中は、これらの手当を受け取ることができません。
医療や介護の窓口負担割合が上昇する可能性がある
年金収入の増加によって合計所得金額が一定の基準を超えた場合、医療費や介護サービスの自己負担割合（1割から2割、または3割へ）が引き上げられることがあります。
4. 老後の計画を立てよう
4/4
Beeboys/shutterstock.com
ここまで、額面で「月額30万円以上の年金」を受給する人の割合や、現役時代の平均年収と勤務期間などによって年金受給額がどれくらい異なるのかシミュレーション結果を解説しました。
老後の年金受給額や、必要な生活費は人により異なります。
そのため、自分に必要な老後対策を見極めて、今のうちから少しずつでも準備を進めていくことが必要です。
少しでも年金受給額を増やすために平均年収を上げることを目指したり、勤務期間を長くしたり、節約で毎月の貯蓄額を増やしたり、資産運用をはじめたりと、自分にあった方法を探してみてください。
老後は突然やってくるわけではないので、今のうちから備えをはじめましょう。
参考資料
苛原 寛
