本格的な夏を前に冷房の使用が増え始めるこの時期。一方で、食料品やエネルギー価格の上昇が続き、家計への影響を実感する場面も増えているのではないでしょうか。
帝国データバンクの最新調査によれば、今年の飲食料品の値上げは6月時点ですでに1万品目を突破しました。
こうしたシビアな物価高の状況から、将来の生活設計、特に「老後のお金」について真剣に考え始めた方も少なくないでしょう。
退職後の生活を支える収入の柱となるのが公的年金ですが、「自分は一体いくらもらえるのか」という疑問は、多くの方に共通する関心事です。
参考として、厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、平均受給月額は国民年金で約6万円、厚生年金では約15万円というデータがあります。
この記事では、「平均年収600万円」で「40年間」会社員として働いた場合を想定し、将来受け取れる厚生年金の目安額を具体的に試算します。
さらに、総務省の「家計調査（2025年）」データを基に、リタイア後のリアルな家計収支についても解説します。
将来に向けた資産形成の第一歩として、ぜひこの記事を参考にしてみてください。
1. 日本の給与所得者、その平均年収はどのくらい？
国税庁が公表した「令和6年分 民間給与実態統計調査」によれば、2024年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円となっています。
このデータから、日本の平均的な年収は400万円台後半であることが推察されますが、年齢層によってその水準はどのように変化するのでしょうか。
1.1 年代別で見る日本の平均年収【年齢階級別データ】
国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」では、年齢階級別に見た日本の給与所得者の平均年収が示されています。
年齢階級別の推移を確認すると、収入は20歳代から30歳代にかけて大きく増加し、55歳から59歳の層でピークを迎えます。
その後、収入は緩やかに減少し始め、60歳代以降では明確な下降傾向に。
さらに、全ての年齢層で男女間の収入差が見られ、特に40歳代や50歳代では、男女の平均年収に200万円以上の開きがあるケースも確認できるでしょう。
全体の平均給与である478万円という数値は、このような年齢や性別による差をすべて含んだ上での結果といえます。
将来支給される年金額は、現役時代の収入額と就労期間に大きく影響されるため、注意が必要です。
特に平均年収が600万円前後の層は、40歳代から50歳代の主要な給与水準と近いため、自身の老後の年金額に対する関心も高いのではないでしょうか。
次の章では、平均年収600万円で40年間勤務した場合の厚生年金月額がいくらになるのかを詳しく見ていきましょう。
