【年金だけじゃない！】60歳・65歳以上が“手続きしないと受け取れない”給付金・手当5選《年金受給者向け・働くシニア向け》公的年金に関わる・働くシニア向けの支援制度「支給要件や給付額をチェックしておこう」

物価上昇や光熱費の高止まりが続く中、少しでも家計を安定させるには、国や地方自治体が設けている支援制度を正しく理解しておくことが大切です。

特に、公的年金等の所得が一定基準以下の方が対象となる「年金生活者支援給付金」や、条件を満たすと年金額に上乗せされる「加給年金」は、該当すれば確実に押さえておきたい制度です。

さらに、65歳以上の働くシニアが利用できる雇用関連の給付金や、2026年度に見直しが予定されている「在職老齢年金」など、シニア世代の収入に関わる制度は多岐にわたります。

本記事では、公的年金に関わる“申請すればもらえるお金”と、働くシニア向けの支援制度について分かりやすく解説します。

1. 【年金受給者向け】支給対象になる場合「申請すればもらえるお金2選」

主な公的制度のうち、公的年金に関わるお金について見ていきましょう。

年金生活者支援給付金制度は、公的年金等の収入や所得が一定基準以下の年金受給者に対し、生活の支援を目的として年金に上乗せして支給される制度です。

老齢年金生活者支援給付金の支給要件

65歳以上の老齢基礎年金の受給者
同一世帯の全員が市町村民税非課税
前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は90万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は90万6700円以下（※2）

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

なお、障害年金および遺族年金の受給者については別途要件が定められています。

老齢年金生活者支援給付金: 月額5450円（2025年度基準）

※実際の支給額は、保険料納付済期間や所得状況により異なります。

「年金生活者支援給付金」の給付基準額と平均給付月額

日本年金機構から送付される「年金生活者支援給付金請求書」を提出

なお、もし期限を過ぎていても、2026年1月5日までに申請できていれば、最大で3カ月分さかのぼって支給を受けられていました。

支給要件を満たしている方は、このような申請期限を見落とさないように気を付けておくことが大切です。