【年金だけじゃない！】60歳・65歳以上が“手続きしないと受け取れない”給付金・手当5選《年金受給者向け・働くシニア向け》公的年金に関わる・働くシニア向けの支援制度「支給要件や給付額をチェックしておこう」

3. 働くシニアが知っておきたい「在職老齢年金制度」とは？2026年度には見直しも

老後の収入源として年金を受け取りながら働く人にとって、「在職老齢年金制度」は非常に重要な制度です。

2026年度から、この制度に見直しが入ることが決まっており、特に60歳代前半の就労世代には大きな影響があります。

在職老齢年金制度

在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りつつ、会社員などとして働いている人が対象となる制度です。

給与や賞与などの「報酬」と年金の合計額が一定の基準額を超えると、その超過分に応じて年金の一部、あるいは全部が支給停止となります。

近年では「働き控えを招いている」との批判も多く、制度の見直しが求められていました。

在職老齢年金の「支給停止調整額」（いわゆる年金が満額支給される収入の上限額）は、以下のように段階的に引き上げられてきました。

今回の見直しにより、2026年4月以降は月額62万円までの収入であれば、年金が全額支給されることになります。

これまで年金支給額が一部または全額カットされていた人にとっては、大きなプラスになるでしょう。

また、制度改正によって「働くほど損をする」というイメージが薄れ、60歳以降の労働意欲を高める効果が期待されています。

特に、年金を受け取りながら再雇用などで働いている人にとっては、収入と年金の両立がしやすくなる点がメリットです。

とはいえ、実際にどのくらい働くか、いつまで働き続けるかは人それぞれ。

健康状態やライフプラン、家族の状況などを踏まえて、柔軟に働き方を見直すことが大切です。

年金受給者が対象となる支援制度には、「申請すればもらえる」仕組みが多く存在します。

年金生活者支援給付金は、所得が一定基準以下の方に支給される制度で、年間6万円前後の給付を受けられる可能性があります。

また、厚生年金加入期間が一定以上ある場合に配偶者や子の有無で加算される加給年金も、条件次第で大きな支援となる制度です。

一方、働くシニアが利用できる雇用関連の給付金や、2026年度に基準額が引き上げられる在職老齢年金の見直しも重要なポイントです。

こうした支援制度などの最新の情報を定期的に確認し、ライフプランに合わせて制度を上手に取り入れていきましょう。

加藤聖人