1月は、今年1年のお金の計画を立てるのに最適な時期です。節約も大切ですが、もらえるはずのお金をしっかりと受け取ることも、家計を守る重要なポイントとなります。
シニア世代の生活を支えるお金には、実は「待っているだけでは振り込まれない」ものが少なくありません。
特に、60歳代以降も働く方を支える「雇用保険」や、条件を満たすことで「年金に上乗せされるお金」は、ご自身での申請や届け出が必要なケースが大半です。
「知らなかった」という理由だけで受給のチャンスを逃さないよう、今回は知っている人だけが得をする、これら2つの視点から注目の制度を整理してお伝えします。
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1. 長寿化が進む現代、シニアの就労と年金の役割
内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の就労率は男性で6割以上、女性で4割以上に達しています。70歳代前半でも、男性の約4割、女性の2割以上が仕事を続けており、シニア世代全体の就業率は年々上昇傾向にあります。
一方で、60歳を境に給与が減少するケースは珍しくありません。また、希望する職に就けなかったり、健康上の理由で就労が困難になったりする現実もあります。
厚生労働省が公表した「令和6年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性が81.09年、女性が87.13年です。65歳以上のシニア世代にとって、「公的年金」と「就労による収入」は、長期化する老後の生活を支える二つの大きな柱といえるでしょう。
次章からは、シニア世代が申請しないと受け取れない可能性がある「雇用保険関連の給付金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、具体的に見ていきます。
