4. 【2026年4月改正】在職老齢年金制度の見直しポイント
2025年6月13日に成立した年金制度改革関連法には、働きながら年金を受給するシニア世代にとって重要な「在職老齢年金制度」の見直しが含まれています。
4.1 「在職老齢年金制度」の見直し内容
在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合、年金額（※）と月々の給与・賞与の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度です。
※老齢基礎年金は対象外で、全額支給されます。
支給停止調整額（年金が全額支給される基準額）の推移
年金が減額されずに済む基準となる支給停止調整額は、毎年度見直されてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：62万円
今回の改正により、2026年4月からはこの基準額が51万円（2025年度）から62万円へと大幅に引き上げられることが決定しました。
厚生労働省の試算によれば、この見直しによって新たに約20万人が年金を全額受給できるようになると見込まれています。
基準額の引き上げは、年金の減額を懸念して就労時間を調整していた「働き控え」を解消し、シニア世代がより柔軟な働き方を選択できる環境を後押しするものと期待されています。
5. まとめ
今回ご紹介した制度に共通しているのは、いずれも「申請しなければ1円も受け取れない」という点です。日本の公的制度の多くは、対象者であっても自動的には支給されない「申請主義」をとっています。
特に雇用保険の給付は、給与が下がっても頑張って働くシニア世代をバックアップしてくれる仕組みです。
また、年金の上乗せも、一度の手続きで生涯の受給額が変わる可能性があります。まずは届いている書類がないか、今一度確認することから始めてみましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」
- 国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- LIMO「申請しないともらえない！シニア向けの「給付金・手当」5つを紹介！60歳・65歳以上のシニアが対象「見逃せない国からの支援制度」を確認」
橋本 優理
