「6月の年金支給分はどのくらい増えるのか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
2026年度は公的年金が増額改定となり、あわせて在職老齢年金制度の見直しも始まります。
年金額そのものに注目が集まる一方で、実際に受け取れる金額や、働きながら年金を受け取る場合の扱いまで理解できている人は多くないかもしれません。
公的年金は老後生活の土台となる制度ですが、受給額は現役時代の収入や加入期間によって大きく変わります。
さらに今後は、就労収入を組み合わせながら家計を支える考え方も、これまで以上に重要になっていくでしょう。
本記事では、公的年金制度の基本をおさらいしたうえで、2026年度の年金額改定の内容や平均的な受給水準、あわせて在職老齢年金制度の見直しポイントについて確認していきます。
1. 公的年金制度の仕組みをおさらい
日本の公的年金制度は、「すべての人が加入する国民年金」と「会社員や公務員などが加入する厚生年金」の2階建て構造になっています。
1.1 【第1階部分：国民年金（基礎年金）】
- 対象：20歳以上60歳未満の全国民
- 保険料：2026年度は月額1万7920円（一律）
- 受給額：40年間保険料を納めると、満額で月額7万608円（2026年度基準）
1.2 【第2階部分：厚生年金】
- 対象：会社員、公務員など
- 保険料・年金額：現役時代の収入や加入期間によって決まる（個人差あり）
- 将来受給する年金：国民年金に加え、厚生年金も上乗せして受け取る
2. 【2026年度】国民年金+1.9％、厚生年金+2.0％の増額改定
2026年度、4月分から適用される改定率は、国民年金（基礎年金）が+1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が+2.0％です。
厚生労働省が公表している年金額の一例は以下のとおりです。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（夫婦2人分 ※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（前年度比+1300円）となります。
※2 平均的な収入（賞与込みで月額換算45万5000円）の男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準です。
国民年金+厚生年金のモデルケースでは、夫婦2人分で月額23万円台とされています。
ただし、これは一定の前提条件に基づく目安であり、実際の受給額は加入期間や収入、働き方などによって大きく異なります。
3. 国民年金+厚生年金「月額15万円以上」もらっている人はどのくらい？
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金と厚生年金を合わせた受給額の平均月額は約15万円です。
では、この平均額以上の年金を受け取っている人は、実際にどのくらいいるのでしょうか。
同資料によると、厚生年金の受給権者のうち、月額15万円以上を受け取っている人の割合は全体の約49.8％でした。
およそ2人に1人が、月15万円以上の厚生年金を受給していることになります。
ただし、ここでいう金額は、税金や社会保険料が差し引かれる前の額面です。実際の手取り額は、額面より数千円から1万円以上少なくなる場合があります。
4. 年金を受け取りながら働く人に影響する「在職老齢年金制度」が見直しへ
老後の生活設計を考えるうえで、年金収入だけで家計を支えるのは心もとないと感じる人もいるでしょう。
特に、物価上昇が続く今は、年金に加えて働いて収入を得ることを視野に入れる人が増えています。
こうした人にとって重要なのが、「在職老齢年金制度」です。
この制度は、老齢厚生年金を受け取りながら働く場合に、賃金と年金の合計額が一定の基準を超えると、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になる仕組みです。
2026年4月から、支給停止の判定に使われる基準額が、現行の月51万円から月65万円に引き上げられます。
今回の改正によって、60歳代で働きながら年金を受け取る人は、これまでよりも年金が減額されにくくなります。
一定の収入を得ていても年金を受け取りやすくなるため、働いた分だけ家計に反映されやすくなる点が大きな変更です。
これまでの仕組みでは、収入が増えると年金が減ることを意識して、あえて働く時間や収入を抑える人もいました。いわゆる「働き控え」が起こりやすい制度だったともいえます。
基準額の引き上げは、こうした働き控えをやわらげ、希望する人が無理のない範囲で働き続けやすくするための見直しです。
老後の収入を年金だけに頼らず、就労による収入も組み合わせていく流れは、今後さらに重要になっていくでしょう。
5. 年金改定と受給額の実態を踏まえた今後の確認ポイント
2026年度は公的年金が増額改定となりましたが、実際の受給額は加入期間や現役時代の収入によって大きく異なります。
平均額としては月15万円前後が一つの目安になるものの、実際に家計で使えるのは税金や社会保険料が差し引かれた後の手取り額である点に注意が必要です。
また、老後の生活を考えるうえでは、年金だけに頼るのではなく、働いて収入を補う視点も重要になっています。
2026年4月からは在職老齢年金の基準額が引き上げられ、これまでより年金を減らされにくい形で働ける人が増える見込みです。
公的年金は老後の土台となる大切な制度ですが、金額や仕組みは人によって異なります。まずは自分の年金見込み額と手取りを確認し、必要に応じて就労収入も組み合わせながら、無理のない老後の収支計画を考えていきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 厚生労働省「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」
加藤 聖人
