「6月の年金支給分はどのくらい増えるのか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
2026年度は公的年金が増額改定となり、あわせて在職老齢年金制度の見直しも始まります。
年金額そのものに注目が集まる一方で、実際に受け取れる金額や、働きながら年金を受け取る場合の扱いまで理解できている人は多くないかもしれません。
公的年金は老後生活の土台となる制度ですが、受給額は現役時代の収入や加入期間によって大きく変わります。
さらに今後は、就労収入を組み合わせながら家計を支える考え方も、これまで以上に重要になっていくでしょう。
本記事では、公的年金制度の基本をおさらいしたうえで、2026年度の年金額改定の内容や平均的な受給水準、あわせて在職老齢年金制度の見直しポイントについて確認していきます。
1. 公的年金制度の仕組みをおさらい
日本の公的年金制度は、「すべての人が加入する国民年金」と「会社員や公務員などが加入する厚生年金」の2階建て構造になっています。
1.1 【第1階部分：国民年金（基礎年金）】
- 対象：20歳以上60歳未満の全国民
- 保険料：2026年度は月額1万7920円（一律）
- 受給額：40年間保険料を納めると、満額で月額7万608円（2026年度基準）
1.2 【第2階部分：厚生年金】
- 対象：会社員、公務員など
- 保険料・年金額：現役時代の収入や加入期間によって決まる（個人差あり）
- 将来受給する年金：国民年金に加え、厚生年金も上乗せして受け取る
