5. 年金改定と受給額の実態を踏まえた今後の確認ポイント
2026年度は公的年金が増額改定となりましたが、実際の受給額は加入期間や現役時代の収入によって大きく異なります。
平均額としては月15万円前後が一つの目安になるものの、実際に家計で使えるのは税金や社会保険料が差し引かれた後の手取り額である点に注意が必要です。
また、老後の生活を考えるうえでは、年金だけに頼るのではなく、働いて収入を補う視点も重要になっています。
2026年4月からは在職老齢年金の基準額が引き上げられ、これまでより年金を減らされにくい形で働ける人が増える見込みです。
公的年金は老後の土台となる大切な制度ですが、金額や仕組みは人によって異なります。まずは自分の年金見込み額と手取りを確認し、必要に応じて就労収入も組み合わせながら、無理のない老後の収支計画を考えていきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 厚生労働省「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」
加藤 聖人
