公的年金は、原則として偶数月の15日に、その直前の2カ月分がまとめて支給される仕組みです。2026年4月の支給はすでに完了しており、次回の年金が支給されるのは6月15日となります。
2026年度の年金額は改定により増額されることが決まっており、この増額分が反映されるのは6月15日に支給される年金からです。これは、4月分と5月分の年金が後払いで支給されるためです。
年金の額面は増えますが、受給額によっては税金や社会保険料が天引きされるため、手取り額がどのように変わるか気になる方も多いのではないでしょうか。
本記事では、2026年度の年金額改定の詳細や、現在のシニア世代が受け取っている年金の平均額、さらに働き方によるモデルケースについて詳しく解説します。
1. 【2026年度の年金額】国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の増額が決定
公的年金の支給額は、毎年の物価や賃金の動きに合わせて改定されます。
2026年度については、国民年金が前年度と比べて1.9％、厚生年金は2.0％の増額となることが決定しました。
- 国民年金（老齢基礎年金）月額（満額・1人あたり）：7万608円（前年度より+1300円）
- 厚生年金月額（標準的な夫婦世帯のモデル）：23万7279円（前年度より+4495円）
このモデルケースでは、夫婦2人分の年金が月額で4495円増える計算になります。しかし、この「標準的な夫婦世帯」は、特定の条件を基にした試算であるため注意が必要です。
- 夫は平均的な収入（平均標準報酬45万5000円）で会社員として40年間、厚生年金に加入していた。
- 妻はその間、専業主婦として夫に扶養されており、国民年金の保険料をすべて納付済みである。
これらの条件は限定的であるため、誰もがこの金額を受け取れるわけではないことを理解しておくことが大切です。
改定後の新しい年金額は2026年4月分から適用されます。年金は後払いで支給されるため、実際に増額を実感できるのは、4月・5月分がまとめて支給される6月15日からとなります。
