シニアの厚生年金・国民年金「年金は6月支給分から増額!」2026年度の改定内容&ライフコース別のモデル年金額例を比較!《働き方別5つの目安額》
【年金の月額早見表】60歳代・70歳代・80歳代「1歳刻み」の平均月額はいくらか
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公的年金は、原則として偶数月の15日に、その直前の2カ月分がまとめて支給される仕組みです。2026年4月の支給はすでに完了しており、次回の年金が支給されるのは6月15日となります。
2026年度の年金額は改定により増額されることが決まっており、この増額分が反映されるのは6月15日に支給される年金からです。これは、4月分と5月分の年金が後払いで支給されるためです。
年金の額面は増えますが、受給額によっては税金や社会保険料が天引きされるため、手取り額がどのように変わるか気になる方も多いのではないでしょうか。
本記事では、2026年度の年金額改定の詳細や、現在のシニア世代が受け取っている年金の平均額、さらに働き方によるモデルケースについて詳しく解説します。
1. 【2026年度の年金額】国民年金は1.9%、厚生年金は2.0%の増額が決定
公的年金の支給額は、毎年の物価や賃金の動きに合わせて改定されます。
2026年度については、国民年金が前年度と比べて1.9%、厚生年金は2.0%の増額となることが決定しました。
- 国民年金(老齢基礎年金)月額(満額・1人あたり):7万608円(前年度より+1300円)
- 厚生年金月額(標準的な夫婦世帯のモデル):23万7279円(前年度より+4495円)
このモデルケースでは、夫婦2人分の年金が月額で4495円増える計算になります。しかし、この「標準的な夫婦世帯」は、特定の条件を基にした試算であるため注意が必要です。
- 夫は平均的な収入(平均標準報酬45万5000円)で会社員として40年間、厚生年金に加入していた。
- 妻はその間、専業主婦として夫に扶養されており、国民年金の保険料をすべて納付済みである。
これらの条件は限定的であるため、誰もがこの金額を受け取れるわけではないことを理解しておくことが大切です。
改定後の新しい年金額は2026年4月分から適用されます。年金は後払いで支給されるため、実際に増額を実感できるのは、4月・5月分がまとめて支給される6月15日からとなります。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/IFA/一種外務員資格(証券外務員一種)、AFP(Affiliated Financial Planner)
一種外務員資格(証券外務員一種)、AFP(Affiliated Financial Planner)保有。大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社。入社後は大企業担当部署にて働き世代への個人保険販売、銀行窓販部署にて退職世代への資産運用・贈与・相続を絡めた保険販売の推進、営業本部にて入社5年内職員の教育担当を行った。前職で幅広い世代のお悩みを解決した経験を活かし、現在はIFAとして資産運用や保障見直しのアドバイスを行っている。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)